大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 6.81%(△0.41pt) 23/09/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 3.69%(同) 23/09/07
・共同 [E03759] みずほ証券 1.21%(△0.10pt) 23/09/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.12%(同) 23/09/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.80%(△0.30pt) 23/09/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.29%(△1.03pt) 19/07/05
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.18%(△1.03pt) 19/07/05
・共同 [E03617] 三井住友銀行 4.11%(同) 19/07/05
[E23615] SMBC日興証券 3.48%(△3.15pt) 23/08/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.14%(△3.18pt) 23/08/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.14%(同) 23/08/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.19%(0.02pt↑) 23/08/22
保有割合5%超
6.81%(△0.41pt) - 23/09/07
[E03532] みずほ銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.29%(△1.03pt) - 19/07/05
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
3.48%(△3.15pt) - 23/08/22
[E23615] SMBC日興証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監督機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ透明性の
高い業務執行を確保しております。
また、当社は取締役の役割を経営監督に注力させるために執行役員制度を導入し、さらに各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置し、迅速な事業執行体制を構築しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2019年8月定時株主総会よりインターネットによる議決権の行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年5月期定時株主総会より、招集通知の一部のみ(狭義の招集通知、参考書類のみ)英訳版の作成を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。金融商品取引法および東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、積極的かつ公平な情報開示に努めます。
当社のホームページのURLは、https://corporate.sakataseed.co.jp/
であり、当該ホームページにおいてディスクロージャーポリシーを公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算終了後(1月)及び期末決算終了後(7月)の年2回
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社のホームページにおいて、決算情報、アナリスト向け決算説明会資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、招集通知等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当:コーポレートコミュニケーション部を担当する取締役常務執行役員
その他
アナリスト向け農場見学会を年1回以上開催
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)