[1417] ミライト・ワン

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行共	6.95%（△1.09pt）	22/10/21
・共同 [E03532] みずほ銀行	1.20%（同）	22/10/21
・共同 [E03759] みずほ証券	0.16%（△0.09pt）	22/10/21
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	0.78%（△0.11pt）	22/10/21
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.53%（△0.86pt）	22/10/21
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.28%（△0.03pt）	22/10/21
[E03627] 三井住友信託銀行共	6.10%（△0.19pt）	21/09/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.19%（同）	21/09/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	4.19%（0.09pt↑）	21/09/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.71%（△0.29pt）	21/09/06
[E01333] 住友電気工業共	5.68%（△5.44pt）	20/12/07
・共同 [E01333] 住友電気工業	3.39%（△5.44pt）	20/12/07
・共同 [E00114] 住友電設	2.30%（同）	20/12/07
[E03810] 野村證券共	5.34%	20/01/10
・共同 [E03810] 野村證券	0.02%	20/01/10
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	2.78%	20/01/10
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%	20/01/10
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.54%	20/01/10
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E21671] レオス・キャピタルワークス	4.87%（△1.03pt）	21/03/22
[E06485] 野村アセットマネジメント共	4.51%（△0.51pt）	20/10/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.33%（△1.21pt）	20/10/22
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%（同）	20/10/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.18%（0.70pt↑）	20/10/22

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 19 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、以下の理由から、監査等委員会設置会社へ移行し、経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の
向上を目指します。
　①取締役会の議決権を有する「監査等委員である取締役」で構成される「監査等委員会」が取締役の業務執行の監査を担うとともに、
　３線ディフェンスの考え方に基づくガバナンス体制及び内部監査体制の充実を図り、監査等委員会と内部監査部門の連携強化により、
　コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。
　②「監査等委員である取締役」は、取締役として、取締役会の議決権を有する構成員となることから、経営全般にわたる経営監視機能
　の向上が期待できます。
　③「監査等委員である取締役」には、会社法第342条の2第4項及び第361条第6項により、株主総会において、取締役の選解任及び報酬
　に関し、意見を述べることができる意見表明権が付与されており、会社法上も、監査役会設置会社に比べ監視機能が強化されます。
　④会社法第399条の13第6項により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定について取締役に委任することができる旨を定款に
　定めることができることとされており、三社統合後の新統合会社の事業運営・ガバナンスの定着状況を見据え、取締役会の決議により、
　弾力的な運営が可能となります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　2022年６月14日開催の第12回定時株主総会の招集通知については15日前の2022年５
月30日に発送しております。
　また、招集通知発送前の2022年５月20日（株主総会開催日の25日前）に東京証券取引
所及び当社ホームページにて電子的に公表しております。
　なお、追加すべき情報が生じた場合には、逐次当社ホームページにて追加情報の開示
を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定: 　第12回定時株主総会は、第一集中日とされた2022年６月29日を避け、2022年６月14日
に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 　株主様の利便性を勘案し、パソコンやスマートフォンからインターネットにより議決権を行
使することができることとしております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについては、
2011年６月28日開催の第１回定時株主総会より継続して採用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　英文招集通知（要約）を作成し、東京証券取引所及び当社ホームページ（英文サイト）に
て提供しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ＜ディスクロージャーポリシーの概要＞
　当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの当
社に対する理解を促進し、当社グループの適正な評価を可能とするため、当
社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
◆情報開示の基準
　当社は、金融商品取引法等の諸法令並びに、当社の有価証券を上場してい
る証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基
本としたタイムリーな情報開示を行います。また、諸法令及び適時開示規則に
該当しない情報でも、投資判断に影響を与えると考えられる重要な情報や、当
社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、適時・公平に開示
を行います。
◆情報の開示方法
　重要な会社情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ
）、金融庁の電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）、プレスリリース、当社ホームペー
ジ等、適切な方法にて開示いたします。
◆コミュニケーションの充実
　当社は、適時開示やホームページ等による情報発信に加え、各種説明会の
実施や株主・投資家の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じ
て、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めています。また、
株主・投資家の皆様から頂いたご意見等については社内で共有し、企業価値
の向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。
◆沈黙期間の設定
　当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算（四半期決算を
含む）発表日前の４週間を沈黙期間とし、この期間内は、決算に関連するコメ
ント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間
中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となること
が明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行いま
す。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　個人投資家向けオンライン会社説明会を開催しているほか、証券会社等が
主催する個人投資家向け説明会等に適宜参加しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　本決算及び第２四半期決算発表時の年２回、アナリスト・機関投資家向け決
算説明会を開催しております。なお、当社ホームページにて決算説明会資料
及び説明会模様の動画または音声配信を掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　北米・欧州・アジア地域において海外ＩＲを実施しております。
　また、証券会社等が主催する日本国内でのカンファレンスに適宜参加するこ
ととしております。
IR資料のホームページ掲載: 　当社ホームページには、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、決算説
明会資料及び説明会模様の動画または音声配信、その他報道発表資料等を
掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　IR部を設置しIRに関する担当部署としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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