大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01317] LIXIL 24.56%(0.79pt↑) 22/11/18
[E04773] セコム 10.30%(2.38pt↑) 20/11/30
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06459] ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 0.01%(△15.06pt) 21/03/08
[E05430] 日本アジアグループ 0.00%(△12.76pt) 20/02/05
保有割合5%超
24.56%(0.79pt↑) - 22/11/18
[E01317] LIXIL
10.30%(2.38pt↑) - 20/11/30
[E04773] セコム
保有割合5%以下 (報告義務なし)
0.01%(△15.06pt) - 21/03/08
[E06459] ユービーエス・エイ・ジー(銀行)
0.00%(△12.76pt) - 20/02/05
[E05430] 日本アジアグループ

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
議決権を有する監査等委員である取締役3名を選任する事により、客観的、中立的立場から取締役会での決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督機能の実行性をより一層強化しております。又、監査等委員3名全員を社外取締役より選任することで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性を高めております。なお取締役会決議のうち、スピードを要する入札案件等については、代表取締役に委任することで、迅速な意思決定と業務執行を行っております。以上のとおり、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を選択しました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日より早く発送するよう努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を考慮し日程調整に努めます。
電磁的方法による議決権の行使
より多くの株主に議決権を行使していただくために、スマートフォン、パソコンによる議決権行使を行っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
1.IRポリシー
当社は、株主、投資家の方々に対して、迅速、正確かつ公平なIR活動を実行すべく、IRポリシーを以下のとおり定めております。
当社の企業価値を高めるためには、投資家の方々に当社を正しく認知、理解いただくことが不可欠です。そのために当社は、経営理念、経営指針・事業コンセプト等の企業理念をはじめ財務情報や事業活動状況等の経営情報、今後の展望等について、正しく、タイムリーに開示いたします。
具体的には、機関投資家、個人投資家の方々と、適時開示、ホームページ、機関投資家説明会、個人投資家説明やイベントへの出展、各種のIR資料や法定開示資料、個別面談等の様々な場面で接点を持ち、投資家のニーズに応える情報開示を公平、公正に実行するとともに、わかりやすい説明を心掛け、面談等の対応者については個別状況を踏まえ、社内各部門が連携し、適切に対応いたします。また、投資家の方々からのご意見やご要望については、適宜、社内において検討し、適切な対応を実行いたします。また、インサイダー情報の管理については、社内規程等に基づき、情報管理を徹底いたします。
こうしたIR活動を通して、投資家の方々の当社に対する認知度と当社の現状と展望に対する適切な理解を深めていただき、投資家の方々の期待に応える業績と成長の結果を通して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目指して、IR活動を実施すると共に、その充実を図ってまいります。

2.ディスクロジャー・ポリシー
当社は、グループ【行動規範】に基づき、株主・投資家の皆様をはじめとした全てのステークホルダーに対して、当社の経営理念・経営指針・事業コンセプト等の企業理念をはじめ財務情報や事業活動状況等の経営情報を迅速、正確かつ公平なディスクロジャーを実行いたします。これらの継続により、経営の透明性を高め、社会的存在としての企業の信頼性を追及します。この基本方針を社内外に周知するとともに、自らのディスクロジャーを常に、適正な基準、方法及び体制で実行するためにディスクロジャー・ポリシーを以下のとおり定めます。

(1).情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法、その他諸法令並びに東京証券取引所の有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示規則(以下、適時開示規則)に沿って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる決定事項・発生事項および決算に関する情報や、商品・技術・サービス等に関してステークホルダーの皆様にお伝えすることが望ましいと思われる情報については、できるだけ速やかにかつ公正に情報開示を行います。
なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
(2).情報開示の方法
適時開示規則が定める適時開示情報については東京証券取引所の提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」にて開示するとともに、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましてもホームページ等へ掲載、決算説明会資料等の決算書類への記載など、さまざまな手段を通じ、より多くのステークホルダーの皆様に広く公平な情報開示を行うように努めます。
(3).インサイダー取引の未然防止
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための内部者取引管理規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進します。
(4).業績予想及び将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
(5).沈黙期間
決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、原則として各四半期決算発表前約3週間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることといたします。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込が想定されたときには、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。
(6).社内体制の整備について
当社はディスクロジャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。当社は、情報開示担当部門が社内の各業務執行部門との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化します。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
IRフェア等に定期的に参加し、随時、証券会社主催の個人向け会社説明会等に参加しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算及び年度決算終了後に開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
IR資料をホームページ内の〔URL〕https://www.sanyohomes.co.jp/ir/ に用意し、〔掲載情報〕決算短信、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の召集通知等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署:経営管理本部経営管理部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)