大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31840] 個人株主 18.89%(0.17pt↑) 19/01/31
・共同 [E31840] 個人株主 1.74%(0.46pt↑) 19/01/31
・共同 [E31841] TERRA・ESHINO 17.23%(△0.20pt) 19/01/31
[E31835] 個人株主 14.92%(△0.39pt) 23/09/29
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.97%(0.11pt↑) 22/01/19
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 4.07%(0.11pt↑) 22/01/19
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.90%(同) 22/01/19
[E27584] HAYATE PARTNERS PTE LTD 5.37%(△2.10pt) 22/10/21
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.21% 22/02/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.30% 22/02/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 1.00% 22/02/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 1.91% 22/02/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券 4.38%(△1.05pt) 22/09/07
・共同 [E03759] みずほ証券 3.91%(△0.10pt) 22/09/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 0.48%(△0.94pt) 22/09/07
[E03810] 野村證券 4.01%(△1.13pt) 22/10/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.50%(△0.96pt) 22/10/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.43%(△0.17pt) 22/10/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.09%(0.02pt↑) 22/10/20
[E03617] 三井住友銀行 3.25%(△1.96pt) 22/04/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.00%(△1.00pt) 22/04/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 1.00%(△0.91pt) 22/04/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.25%(△0.05pt) 22/04/07
[E23615] SMBC日興証券 2.74%(△3.41pt) 18/06/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 △0.13%(△3.63pt) 18/06/22
・共同 [E08957] 三井住友アセットマネジメント 2.74%(0.08pt↑) 18/06/22
保有割合5%超
18.89%(0.17pt↑) - 19/01/31
[E31840] 個人株主
14.92%(△0.39pt) - 23/09/29
[E31835] 個人株主
5.97%(0.11pt↑) - 22/01/19
[E06485] 野村アセットマネジメント
5.37%(△2.10pt) - 22/10/21
[E27584] HAYATE PARTNERS PTE LTD
5.21% - 22/02/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.38%(△1.05pt) - 22/09/07
[E03759] みずほ証券
4.01%(△1.13pt) - 22/10/20
[E03810] 野村證券
3.25%(△1.96pt) - 22/04/07
[E03617] 三井住友銀行
2.74%(△3.41pt) - 18/06/22
[E23615] SMBC日興証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となり、迅速かつ機動的な経営が可能となります。これらにより、より透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実施することができ、より強い推進力を持った経営判断を後押しする仕組みが強化されるものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、決算業務の早期化、監査法人との連携により、法定期限内の確実な発送に取り組んでおります。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は、1月決算のため、株主総会の開催は集中日と異なる日となっております。また、開催場所については、駅からの距離等、アクセスの便を考慮してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットでの議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
インターネットでの議決権行使を導入しております。また、株主総会および議決権行使の円滑化を促進するため、当社ホームページに招集通知を掲載しております。
招集通知(要約)の英文での提供
外国人投資家向けに招集通知の英文提供を実施しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページに、ディスクロージャーポリシーを掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
積極的に開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回以上、決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
将来的に検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
ホームページ内のIRサイトにて、有価証券報告書等の適時開示書類やIRニュース等の情報を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
当社の企画部・社長室が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)