大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E37847] ハウスホールディングス 4.98% 23/01/31
・共同 [E23911] 個人株主 0.00% 23/01/31
[E03810] 野村證券 4.43%(△1.23pt) 23/01/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.43%(0.01pt↑) 23/01/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.60%(△1.18pt) 23/01/06
・共同 [E20269] ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.) 0.00%(同) 23/01/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.40%(△0.06pt) 23/01/06
[E03759] みずほ証券 4.29%(△1.07pt) 19/06/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.01%(△0.10pt) 19/06/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.45% 19/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.84%(△1.41pt) 19/06/07
[E06748] 大和証券投資信託委託 4.16%(△0.90pt) 18/11/21
・共同 [E06748] 大和証券投資信託委託 3.49%(△1.32pt) 18/11/21
・共同 [E06228] 大和証券 0.33%(0.09pt↑) 18/11/21
・共同 [E21533] ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド(Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd.) 0.34% 18/11/21
[E03627] 三井住友信託銀行 4.06%(△1.01pt) 21/04/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.38%(同) 21/04/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.28%(△0.82pt) 21/04/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.41%(△0.17pt) 21/04/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.96%(△1.04pt) 18/02/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.58%(△0.40pt) 18/02/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.26%(△0.07pt) 18/02/19
・共同 [E03817] カブドットコム証券 0.03%(△0.08pt) 18/02/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.07%(△0.51pt) 18/02/19
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問 0.12% 18/02/19
[E27426] ポートフォリア 3.70%(△3.30pt) 21/11/05
[E34823] ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー 3.45%(△1.65pt) 22/03/22
[E37132] 個人株主 2.48%(△2.74pt) 22/08/12
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 0.67%(△4.55pt) 22/11/21
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 0.00%(△4.11pt) 22/11/21
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 0.67% 22/11/21
・共同 [E20082] ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) 0.00%(△1.11pt) 22/11/21

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は常に質の高いコーポレート・ガバナンス体制を企図しており、これまでも監査役会設置会社及び社外取締役設置会社として、経営の透明性を図る体制を整えてきました。しかし、会社法の改正により新設された監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役に取締役会の議決権があり、また、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等について株主総会での意見陳述権があるなど、業務執行者に対する監督機能がより強化されております。監査等委員会は、純然たる監査機関にとどまるものではなく、監督機能をも有する機関でありますので、これにより、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると考え、2016年6月24日に監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社は、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しており、現時点ではこの組織体制が当社の企業統治を行う上で最も適した体制であると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間前を目途に発送しております。また、発送前に当社ホームページ及びTDnetに掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避した期日で株主総会を開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
当社の指定する議決権行使サイトの利用による議決権行使も可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームの利用による議決権行使も可能としております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(要約)の英文での提供を当社ホームページ及び東京証券取引所のTDnet上で行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回の決算説明会(アナリスト・機関投資家に加え個人投資家も参加可)を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
四半期ごとの決算説明資料を当社ホームページ及び東京証券取引所のTDnetに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部内に設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)