大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33366] 個人株主 19.50% 17/09/26
[E22429] 個人株主 8.95%(1.00pt↑) 21/05/11
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E21264] セノーテキャピタル 4.77%(△1.04pt) 22/04/25
[E32772] 復華ジャパン 4.68%(△1.90pt) 18/05/09
[E34066] MTキャピタルマネジメント 4.53%(△1.03pt) 20/11/02
[E33923] SEED 4.24%(△1.10pt) 21/04/27
保有割合5%超
19.50% - 17/09/26
[E33366] 個人株主
8.95%(1.00pt↑) - 21/05/11
[E22429] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.77%(△1.04pt) - 22/04/25
[E21264] セノーテキャピタル
4.68%(△1.90pt) - 18/05/09
[E32772] 復華ジャパン
4.53%(△1.03pt) - 20/11/02
[E34066] MTキャピタルマネジメント
4.24%(△1.10pt) - 21/04/27
[E33923] SEED

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
1 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成されており、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されております。取締役会における意思決定の有効性、効率性を高めると共に、その内容について、監査役の牽制機能を確保することを目的に、現在の体制としております。
 なお、当社と社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。 
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
1.IR活動の目的と基本姿勢
 当社は、「透明性」「公平性」「適時性」を基本姿勢として、企業価値に対する適正な株価形成を目的として、株主、投資家、証券アナリスト等からの信頼と適正な評価を得るべく、積極的なIR活動を推進いたします。

2.開示の基準
 当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則(以下、「適時開示規則」という)に則った情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主、投資家、証券アナリストなどの要請に可能な限り応えるべく、公平かつ積極的な開示に努めます。
 また、決算短信等の業績開示の際に、必要に応じて補足説明資料等も開示し株主・投資家へ当社への理解を深めていただけるよう務めております。

3.開示の方法
 当社は、適時開示規則に該当する情報を開示する場合には、同規則に則って、事前に当該情報の内容を東京証券取引所に説明した上で、「TDnet(適時開示システム)」にて開示いたします。

4.IR自粛期間
 当社は、決算発表準備中に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐために、各四半期の期末10営業日前から当社の決算発表までの間を自粛期間と定め、IR活動を自粛いたします。この期間中は、取材やミィーティングへの出席ならびに決算内容や業績見通し等に関するお問合せへの対応を控えさせていただきます。ただし、適時開示規則に該当する情報については、自粛期間中であっても適宜情報開示を行った上で、お問合せに対応してまいります。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
・当社のホームページのURL
http://www.chusho-hd.co.jp

・当社のホームページにおいて掲載している投資者向け情報
(ア)決算情報
(イ)決算情報以外の適時開示資料
(ウ)その他、当社が有用と認める情報
IRに関する部署(担当者)の設置
(記載なし)
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)