コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、業務執行とこれに対する監視・監督の機能がそれぞれ十分に発揮されるよう執行役員制度及び監査役制度を採用しております。取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」に区分された組織体制が運営されることにより、コーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。
また、当社は、外部よりの客観性・中立性を確保した経営監視の機能は、極めて重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役を選任しております。当該取締役及び監査役による客観性かつ公正な立場から適切な監視が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で適切に機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期限前に発送しております。また、発送よりも前に当社ホームページにて公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
議決権行使の円滑化のためにインターネット等による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
公表後、遅滞なく掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報室
その他
株主との対話については、執行役員である管理本部長が統括し、広報室長、経営企画部長、総務部長、経理部長がこれを補佐することにより、建設的な対話が実現するようにしております。対話を補佐する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら業務を行っております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
三井住友建設株式会社