大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用しております。
 取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えです。
 当社は、独立社外取締役4名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長(経営会議)に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしております。
 監査等委員でない取締役、経営陣幹部の選解任、報酬(監査等委員である取締役の報酬等を除く。)に関しては、独立社外取締役4名と取締役社長の合計5名で構成する指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしております。
 監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員1名及び監査等委員である独立社外取締役3名の合計4名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化しております。
 コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めてまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日より6日前に発送を行いました。
なお、招集通知の発送に先立ち、株式会社東京証券取引所のTDnetおよび当社ウェブサイトにて早期掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
原則として、いわゆる「第一集中日」を回避した会日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
「電磁的方法による議決権行使」を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」を採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会参考書類を英文で提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「適時開示に関する基本方針(ディスクロージャーポリシー)」を定め、当社ホームページに掲載し開示しております。
https://www.fudotetra.co.jp/ir/stockholder/governance/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期及び第4四半期の決算発表後において、アナリスト・機関投資家を対象とした説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書等の財務情報、適時開示情報、招集通知等の株主総会関連情報、コーポレートガバナンス情報その他IRカレンダー等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部 CSR推進室
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)