大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会などを設置しております。
 取締役会は、監査等委員である取締役3名を含む取締役11名(うち社外取締役6名)で構成されております。取締役会は月1回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での検討を経て、取締役会で執行決定しております。また当社は、執行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執行の監督機関」、経営会議を『業務執行の審議決定機関』と位置付け、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って経営会議にて経営の執行に係わる特に重要な事項を審議・決定し、業務執行を行っております。
 監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されております。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
今年は法定よりも2日早く電子提供措置事項を当社ウェブサイトに掲載し、3日早く書面を発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
今年は集中日を避け6月23日の開催としました。
電磁的方法による議決権の行使
「電磁的方法による議決権の行使」を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
狭義の招集通知と株主総会参考書類の英訳を当社ホームページ及び議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算及び本決算時に開催し、代表者が説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社は、決算短信・四半期決算短信等の決算情報及びその他決算情報以外
の適時開示情報を当社ウェブサイトに掲載し、IRの充実に努めております。
中期経営計画、業績ハイライト、社外取締役の独立性基準等を掲載し、より見やすく、わかりやすい情報の提供に努めております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部としております。
その他
当社は、年2回株主向けに株主通信を発行しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)