大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E04147] 東日本旅客鉄道 17.62%(3.49pt↑) 22/12/02
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント 4.82%(△1.34pt) 21/04/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.19%(△1.33pt) 22/02/21
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.16%(△1.08pt) 22/02/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.52%(△0.27pt) 22/02/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.51%(0.15pt↑) 22/02/21
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.02%(△0.11pt) 22/02/21
[E03532] みずほ銀行 4.07%(△1.72pt) 22/02/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.19%(△1.10pt) 22/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.87%(△0.63pt) 22/02/22
保有割合5%超
17.62%(3.49pt↑) - 22/12/02
[E04147] 東日本旅客鉄道
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.82%(△1.34pt) - 21/04/07
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント
4.19%(△1.33pt) - 22/02/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
4.07%(△1.72pt) - 22/02/22
[E03532] みずほ銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は執行役員制を導入しており、経営戦略部門である取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執
行を監督しています。
 取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週開催しています。経営会議は、全般
的執行方針を確立することを目的とし、日常的な業務の執行については、執行役員等が業務執行担当として、迅速な意思決定を行っています。
 また、監査役会を設置しており、監査役会においては監査部と連携を図り業務監査を、会計監査人と随時情報交換を行い会計監査を行ってい
ます。監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査しています。
 社外取締役(5名)からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。また、社外監査役(2名)は、独立した立場から取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施しています。
 取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、現状のガバナンス体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定の2週間前より早く発送するとともに、招集通知を当社ホームページに早期開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しています。
招集通知(要約)の英文での提供
狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英訳版を作成し、東京証券取引所に提出するとともに当社ホームページに和文の招集通知等と同時に掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎年、定期的にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、T-mail(株主さまへのご報告)、その他の適時開示資料をホームページに掲載しています。
https://www.tekken.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
IR専任部署は設置していませんが、IR担当部署として管理本部総務部が担当しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)