大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E27236] 南青山不動産 11.29%(同) 23/09/26
・共同 [E27236] 南青山不動産 4.88%(同) 23/09/26
・共同 [E31712] 個人株主 6.40%(同) 23/09/26
[E35393] シティインデックスイレブンス 11.29%(0.55pt↑) 23/08/01
・共同 [E35393] シティインデックスイレブンス 0.00%(△8.24pt) 23/08/01
・共同 [E31712] 個人株主 6.40%(4.91pt↑) 23/08/01
・共同 [E27236] 南青山不動産 4.88%(3.88pt↑) 23/08/01
[E03627] 三井住友信託銀行 6.68%(0.30pt↑) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.04%(△2.32pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.47%(2.35pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.21%(0.31pt↑) 18/10/19
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.16%(△1.09pt) 23/06/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.81%(△0.17pt) 23/06/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.35%(△0.92pt) 23/06/06
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.06%(△1.20pt) 19/12/04
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.61%(△1.21pt) 19/12/04
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.10%(0.11pt↑) 19/12/04
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.45%(同) 19/12/04

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、さらに、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が議決権を行使するに当たり、十分な検討期間を確保するために株主総会開催日の3週間前に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」を採用しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知の英訳版を作成し、「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」に提出するとともに、当社のホームページに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社のホームページに掲載しています。
https://www.smcon.co.jp/investor/disclosure-policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
「決算説明会」として原則として年2回(通期及び第2四半期決算公表後)実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
公表後、遅滞なく掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
「広報室」を設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)