- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 9 名
- 社外取締役の人数
- 3 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
実施していない
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、独立社外取締役を3分の1選任するとともに、監査役3名中2名を社外監査役とすることにより、経営の監督・監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役3名による経営の監督及び社外監査役2名による監査の実施により外部からの経営監視が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主総会招集通知の早期発送に取り組んでおり、2022年6月29日に開催された第58回定時株主総会では3週間以上前となる2022年6月7に招集通知を発送いたしました。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- (記載なし)
- 電磁的方法による議決権の行使
- (記載なし)
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (記載なし)
- 招集通知(要約)の英文での提供
- 2022年6月29日に開催された第58回定時株主総会では狭義の招集通知と株主総会参考書類の英訳を行い、東証HPと自社HPに開示いたしました。
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- (記載なし)
- IRに関する部署(担当者)の設置
- 管理本部財務・企画部
- その他
- (記載なし)
- (連結)従業員数
- 500人以上1000人未満
- (連結)売上高
- 1000億円以上1兆円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)