大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 10.58%(△1.06pt) 22/03/14
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.02%(△0.53pt) 22/03/14
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 6.57%(△0.52pt) 22/03/14
[E03627] 三井住友信託銀行 9.70%(0.13pt↑) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△3.81pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.16%(4.02pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 5.54%(△0.08pt) 18/10/19
[E03532] みずほ銀行 8.38%(1.05pt↑) 22/08/05
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.47%(同) 22/08/05
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.39%(△0.03pt) 22/08/05
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 5.30%(0.86pt↑) 22/08/05
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.22% 22/08/05
[E36943] マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 6.77%(△1.00pt) 23/03/20
[E03810] 野村證券 5.56%(△1.06pt) 21/06/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.22%(0.04pt↑) 21/06/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.34%(△1.10pt) 21/06/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06485] 野村アセットマネジメント 4.65%(△0.91pt) 23/05/08
・共同 [E03810] 野村證券 0.07%(△0.15pt) 23/05/08
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.39% 23/05/08
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.25%(△1.09pt) 23/05/08
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.18%(△1.02pt) 23/04/03
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.04%(△0.35pt) 23/04/03
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.13%(△0.55pt) 23/04/03
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.08%(△0.04pt) 23/04/03
[E06121] ネスナ・エルエルピー 0.00%(△6.30pt) 21/09/03

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、社外取締役4名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規定並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月2回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。
 役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が取締役若干名で構成し社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。
 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む4名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。
 こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定の2週間前より早く発送するとともに、発送日よりも前に東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトに掲載している。
集中日を回避した株主総会の設定
本年第72期定時株主総会は、6月24日(金)に開催した。株主総会招集通知の製作における正確性や十分な監査期間の確保を考慮した上で、集中日以外の開催に努めている。
電磁的方法による議決権の行使
パソコン、スマートフォンにより当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスすることで、議決権行使が可能である。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
国内外の機関投資家の議決権行使の利便性を考慮し、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加している。
招集通知(要約)の英文での提供
定時株主総会招集通知の一部を英訳して、当社ウェブサイト(英語版)に掲載するとともに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームにおいて開示している。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトにて公開している。
https://www.penta-ocean.co.jp/ir/management/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
代表取締役社長出席のもとで、年2回の決算説明会等を開催している。また、
第1四半期、第3四半期にはテレフォンミーティングを開催している。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けの定期的な説明会等は開催していないものの、年に数回、
投資家とのミーティングのために海外を訪問し、国内においては、海外投資家
向けIRイベントに参加している。海外投資家が来日の際には、個別ミーティングを積極的に受け入れている。
IR資料のホームページ掲載
決算短信などの適時開示資料の他、決算説明資料、ファクトブック、アニュア
ルレポート、中期経営計画資料等を掲載している。
日本語ウェブサイト https://www.penta-ocean.co.jp/ir/
英語ウェブサイト  https://www.penta-ocean.co.jp/english/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
株主との対話は、代表取締役社長が統括し、経営管理本部経営企画部長が情報管理責任者として行う。また、株主との対話を補佐する部署であるコーポレート・コミュニケーション部や他部署が適切に連携して対応し、社外取締役を含む取締役または監査役は合理的な範囲で対応する。
その他
当社事業への理解を深めてもらうため、個人株主向けに現場見学会を開催している。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)