大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E04501] 東北電力 共 | 37.08%（△10.05pt） | 18/03/05 |
| ・共同 [E04501] 東北電力 | 36.83%（△9.85pt） | 18/03/05 |
| ・共同 [E33914] 会津碍子 | 0.13%（同） | 18/03/05 |
| ・共同 [E33915] 東日本興業 | 0.11%（同） | 18/03/05 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査等委員会設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 15 名
- 社外取締役の人数
- 5 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 5 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能強化ならびに意思決定の迅速化をはかり、より一層のコーポレートガバナンスの充実を目的として、2022年6月24日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入しております。
さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役および執行役員の候補者指名および報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保しております。
このように、経営の健全性、公正性および透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 法定期限前に招集通知を発送しております。
（2022年実績：６月２日発送（株主総会開催日：６月24日）） - 集中日を回避した株主総会の設定
- 2022年は、集中日３日前の６月24日に株主総会を設定しております。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 電磁的方法による議決権行使を可能としております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 議決権電子行使プラットフォームおよび当社ホームページに、狭義の招集通知と株主総会参考書類の英文を掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ホームページに掲載しておりま
す。 - 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 個人投資家向け説明会を定期的に開催しております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 決算短信、有価証券報告書等、事業報告書、中期経営方針、株主総会招集通知、株主の状況などを当社ホームページに掲載しています。
http://www.yurtec.co.jp/ - IRに関する部署（担当者）の設置
- IＲ担当役員 取締役 副社長執行役員 小林 郁見
ＩＲ担当部署名 総務部法務室 - その他
- 期末および第２四半期決算時、東北電力記者会において、代表取締役等による決算説明を行っております。
アナリスト、機関投資家からの要請がある場合は、IR担当者による個別のIRミーティングを実施しております。
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1000億円以上1兆円未満
- 連結子会社数
- 10社以上50社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 東北電力株式会社
