大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
保有割合5%超
(対象データなし)

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役会から取締役への権限移譲を可能にし、より迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。
 当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、取締役15名のうち5名を独立社外取締役で構成しています。
 さらに、監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査部署および会計監査人は、相互に綿密な連携を保っています。
 こうした現状の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
「第104回定時株主総会招集ご通知」は、法定期限である2週間前より3営業日早い2022 年6月8日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
第104回定時株主総会は、2022年6月28日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
和文の株主総会招集通知と同日に、当社ホームページおよび議決権電子行使プラットフォームに狭義の招集通知と株主総会参考書類を英文で掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、事業報告書、プレスリリース資料、環境レポート等を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部にIR担当者を置き、アナリストの当社訪問時等に対応しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
中部電力株式会社