大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 第51回定時株主総会(2005年6月)より、株主総会招集通知の早期発送を実施しております。
集中日を回避した株主総会の設定
 第50回定時株主総会(2004年6月)より集中日を回避して定時株主総会を開催しております。

電磁的方法による議決権の行使
 第51回定時株主総会(2005年6月)より導入しており、現在では、インターネットに接続可能なスマートフォン、パソコン等の利用による議決権の行使が可能となっております。

機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 第53回定時株主総会(2007年6月)より、機関投資家が議決権を行使しやすい環境を提供することを目的に、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
 当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに招集通知(要約)の英文を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社は、株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーの当社に対する理
解を促進し、適正な評価と信頼を得ることを目的として、当社に関する情報を
公平かつ適時適切に開示するとともに、積極的でわかりやすいIR活動を行っ
ております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 第2四半期決算および期末決算の年二回説明会を開催しております。それ
ぞれ決算発表後約1週間の間に開催しており、毎回数十名の機関投資家と証券アナリストが参加しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催
 代表取締役が欧州・北米などの海外機関投資家を毎年訪問し、事業動向・業績等の説明を行っております。
 なお、近年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、Web会議を併用して実施しております。

IR資料のホームページ掲載
 当社ホームページにおいて、会社情報、事業内容、株主・投資家情報、ニュースリリース等を紹介しているほか、決算短信、決算説明会資料、月次受注状況等の各種IR資料を経年で掲載しております。
 また、海外の株主・投資家向けに英文サイトを設け、各種英文資料等を掲載
しております。

IRに関する部署(担当者)の設置
 経営企画部コーポレート・コミュニケーション室に専任者3名を配置しております。

その他
 国内外の機関投資家・証券アナリストと年間を通じて積極的にミーティングを実施し、事業動向や業績等について適正に理解していただくよう努めております。
 また、年二回の決算説明会以外にも、代表取締役が国内の機関投資家・証券アナリストに、事業動向・業績等を直接説明する機会を設けております。
 その他、事業説明会・現場見学会・個人投資家向け説明会を随時開催しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)