大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02497] 伊藤忠商事 35.32% 23/01/11
[E02528] 住友商事 23.67%(△12.92pt) 23/01/10
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23615] SMBC日興証券 2.52%(△3.89pt) 23/01/20
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.41%(△2.74pt) 23/01/20
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.11%(△1.15pt) 23/01/20
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント 0.00%(△7.68pt) 23/02/22
保有割合5%超
35.32% - 23/01/11
[E02497] 伊藤忠商事
23.67%(△12.92pt) - 23/01/10
[E02528] 住友商事
保有割合5%以下 (報告義務なし)
2.52%(△3.89pt) - 23/01/20
[E23615] SMBC日興証券
0.00%(△7.68pt) - 23/02/22
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。
取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締役社長および業務執行取締役の職務執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。
さらに、取締役のうち3名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性・公正性を向上させています。また、監査役のうち2名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断し、現在の体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年の第12回定時株主総会の招集通知は6月8日に発送し、また、発送前の6月2日に当社ホームページ、株主総会資料掲載ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトにて早期開示いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
2023年の定時株主総会は6月28日(水)に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
2018年の第7回定時株主総会より、パソコン、スマートフォンから議決権を行使できる、インターネットによる議決権行使ウェブサイトを開設しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年の第11回定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年の第11回定時株主総会より、英文招集通知を作成し、当社ホームページおよび東京証券取引所ウェブサイトにて開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
本報告書1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】[原則5-1]」に記載していますので、ご参照下さい。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2023年6月1日に経営方針・決算説明会を開催しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
IR情報として自社ホームページ内に独立したページを用意しています。
決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書およ
び四半期報告書、株主総会の招集通知、決議通知、議決権行使結果、株主
向け報告書、最新の財務データ等を提供しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署:当社総務部
担当役員:当社総務部担当執行役員
担当者:  当社総務部文書株式業務責任者
その他
アナリスト・機関投資家との個別対応を適宜実施
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)