大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、原則として監査等委員にも任命することにより監督機能を強化し、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。また、任意の取締役会諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きを行う体制を構築しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の発送早期化および開示に努めております。
2022年6月17日開催の第27期定時株主総会においても、2022年5月27日に東京証券取引所のWebサイトおよび当社Webサイトにて早期開示し、2022年6月1日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
毎年、株主総会は集中日の回避等、株主の皆様が参加しやすい開催場所及び開催日の設定に努めております。
電磁的方法による議決権の行使
当社は2021年6月開催の第26期定時株主総会より、議決権の電子行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は2021年6月開催の第26期定時株主総会より、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、適切な情報開示 における基本方針を定めており、Webサイト上で公表しております。

 株主との関係及び適切な情報開示における基本方針
(1)当社は、株主に配慮した経営を行うことを大原則に、社外に対する迅速で正確な情報の発信による経営の透明性向上に努めるとともに、適切な対話の機会を設け、当社の事業等に対する理解の促進を図る。
(2)当社は、取締役会において策定した『Members Story』の内容及び進捗状況を適切なタイミングで株主に共有するものとする。
(3)当社は、株主総会招集通知、事業報告、その他の財務情報及び非財務情 報の開示を適切に行うとともに、当社Webサイトや統合レポート等により、法令 及び国内金融商品取引所規則に基づく開示以外の情報の提供にも積極的に 取り組む。
(4)当社は、前項に基づき当社が開示・提供する情報(とりわけ非財務情報) が、利用者にとって分かりやすく、付加価値の高いものとなるように留意する。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
 株主総会内、株主総会終了後に決算説明会の開催およびLIVE配信を行い、パワーポイントを用いた事業内容、業績、経営方針等の事業説明を行い、質疑応答を行っております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 第2四半期および本決算時にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しております。説明会の模様はアーカイブ配信および書き起こし全文の公開を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 当社Webサイトにおいて決算開示等、IR情報の開示を行っております。
https://www.members.co.jp/ir/
タイムリーディスクロージャーに向け積極的に取り組む方針であります。
IRに関する部署(担当者)の設置
 グループ経営企画室においてIRを担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)