[2175] エス・エム・エス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E15733] 個人株主共	19.43%（△1.55pt）	17/12/27
・共同 [E15733] 個人株主	18.16%（△0.84pt）	17/12/27
・共同 [E33216] リープラピーティーイーエルティーディー(REAPRA PTE. LTD.)	1.27%（△0.71pt）	17/12/27
[E33779] MORO合同会社共	19.19%（△0.01pt）	22/06/29
・共同 [E33779] MORO合同会社	17.93%（同）	22/06/29
・共同 [E33216] リープラピーティーイーエルティーディー (REAPRA PTE.LTD.)	1.27%（同）	22/06/29
[E03810] 野村證券共	5.30%	22/02/18
・共同 [E03810] 野村證券	0.03%	22/02/18
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.16%	22/02/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.11%	22/02/18
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.16%	21/02/04
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.88%	21/02/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.09%	21/02/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.18%	21/02/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E27571] ワサッチ・アドバイザーズ・インク	4.98%（△1.58pt）	18/05/02
[E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン	4.74%（△1.01pt）	22/03/07
[E03759] みずほ証券共	4.09%（△0.99pt）	21/04/22
・共同 [E03759] みずほ証券	1.15%（0.03pt↑）	21/04/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.94%（△1.02pt）	21/04/22
[E12208] FMR LLC	4.02%（△1.03pt）	18/10/05
[E12481] フィデリティ投信	3.68%（△2.36pt）	20/02/21

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 5 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。それにより、取締役会から代表取締役等に対し業務執行に係る権限を委譲することで迅速で果断な経営判断を促し、取締役会においては経営戦略及び経営課題に関する議論等、より大局的・実質的な議論を行うとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図っています。
　また、監査等委員会においては、取締役会の議決権を有する監査等委員（いずれも独立社外取締役）が監査を行うことにより、監査・監督の実効性の向上を図っています。
　加えて、2018年12月に指名・報酬諮問委員会を設置しました。同委員会は、取締役の選任及び解任（代表取締役その他の経営陣の選定及び解職を含む。）に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項、代表取締役社長の後継者育成計画に関する事項、その他当社グループの重要な事項の審議を行うことを目的とする、取締役会の諮問機関です。なお、2021年５月より、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の金額及び支払時期の決定機関となっています。
　さらに、経営陣との連絡・調整や独立社外取締役である監査等委員間の連携を図るため、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しています。

　当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。社外取締役３名を含む５名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者で構成される経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び経営会議規程、職務権限規程等に基づき、業務執行に係る意思決定を行うと共に、業務執行状況の確認を行っています。また、経営会議には必要に応じて監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しています。
　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しています。また、会計監査人、内部監査部門等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めています。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えています。

　当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスがより一層強化されることでグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させることができると判断したため、現状の体制を採用しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年６月24日開催の第19期定時株主総会につきましては、2022年６月８日の発送といたしましたが、発送に先立ち、2022年５月30日にTDnetと当社ウェブサイトへの掲載を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主の皆様がご参加いただきやすいよう、多くの企業が株主総会を開催する集中日を避け、定時株主総会の開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使: 株主の皆様の利便性向上をはかるため、パソコン・スマートフォンを通じた議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の一部について英訳を実施し、TDnet及び当社ウェブサイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: IRポリシーを定め、当社ウェブサイトにて公表しております。
https://www.bm-sms.co.jp/ir/ir_policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年４回の開催を予定しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトに株主・投資家の皆様に向けたページを設け、（https://www.bm-sms.co.jp/ir/ ）、有価証券報告書、決算短信、株主総会招集通知、会社説明会資料等を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営管理本部　経営企画部の所管業務としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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