大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、委員会設置会社への移行前においても、コーポレート・ガバナンスの一環として、社内から独立した社外取締役の選任を積極的に行う一方で、執行役員制度を採用しておりました。これは監督と執行の分離により監督機能を強化しつつ経営の迅速性を確保することが企業価値を高める手段であると考えていたためであります。
 会社法改正により当社でも委員会設置会社形態を採用することが可能となり、委員会設置会社形態を採用することで監督と執行の分離をより強化することが可能と考え採用しております。
 また、当社では、取締役会の過半数が、社外取締役で構成されています。各社外取締役は、各々が独自の専門分野を有しており、豊富な経験と幅広い見知に基づき、経営に対するアドバイスや意見交換を行っており、監督機能を十分に果たしております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知を法定の期日の3営業日以上前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
株主の皆様のご便宜を図るため、PCまたはスマートフォンからのインターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。これにより機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算開示後と第2四半期決算開示後にアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催します。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社では個人投資家向けのIRを重視しており、その一環として当社ホームページに決算情報その他の適時開示資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRの専門担当部署として、CFO室を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)