コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会については取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。
 また、監査役会は、会計の分野をはじめ多岐にわたる専門的知見を有する社外監査役と常勤監査役とで構成しております。
 当社は、このような取締役会および監査役会からなる「監査役会設置会社」としての現体制を基礎とし、迅速な業務執行体制構築のために執行役員制度を導入するなど、経営の健全性・透明性・迅速性の向上を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
第65期定時株主総会を2022年6月14日(火)に開催
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、下記の基本方針、開示方法等を定めております。

1.情報開示の基本方針
 当社は、株主・投資家の皆さまに正確な情報を適時・適切に開示することにより、当社に対して正しい理解、評価と信頼をいただけるように努めます。株主・投資家の皆さまの投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合、金融商品取引法および東京証券取引所が定める適時開示規則等にもとづく情報開示を行います。
 また、適時開示規則等に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまに当社をご理解いただくために必要と判断される情報につきましては、公平性、継続性に留意し、迅速かつ積極的な情報開示に努めます。

2.情報の開示方法
 東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録して公開します。TDnetへの登録の後、報道機関に同一の情報を提供するとともに、当社ホームページ上に速やかに同一の資料を掲載いたします。

3.業績予想および将来の予測に関する事項
 開示資料における、当社の計画、将来の見通し、戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による当社の判断および仮定にもとづいております。
 従って、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素および経済情勢や市場動向の変化等の外的要因によってこれらと大きく異なる結果になる場合があります。

4.沈黙期間
 当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期決算を含む各決算期日の2週間前から決算発表日までを沈黙期間としております。この沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、この沈黙期間中に従来の業績予想から大きく変化する見通しとなった場合には、適時開示規則等に従い、当該情報を開示してまいります。

なお、当社ホームページにも掲載しております。
(www.kamedaseika.co.jp)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
事業内容、業績および中長期的な経営方針等の説明会は不定期に実施しております。定期開催については今後検討してまいります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期に1度(第2四半期・本決算時)説明会を開催し、経営環境、業績および中期的な経営方針等について説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
事業内容、業績および中長期的な経営方針等の説明会は不定期に実施しております。定期開催については今後検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにおいて、決算情報、会社説明会資料、その他開示情報を適時開示しております。 (www.kamedaseika.co.jp)
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部




その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)