大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
  当社においては、上記に記載のとおり、監査等委員会設置会社とすることで、議決権を有する社外取締役による取締役会の活性化や監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性の向上に資するとともに、少人数による迅速な意思決定を可能とすることで、取締役会の効率的な運営を図りたいと考え、係る体制をとっております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
  当社においては、第69回定時株主総会を2022年6月27日に開催しましたが、多くの株主に出席いただくよう、集中日回避を意識して株主総会開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
  当社においては、グループ会社とともに経営理念に従い、安全で良質な米菓を製造しお客様に提供していくなかで、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と協働して、持続的成長と企業価値の向上を目指すとともに、経営の公正性・透明性の確保に努め、健全で社会に役立つ会社となるよう活動することを旨としております。
  経営が公正・透明であるためには、ステークホルダーの皆様に当社の活動や経営の状況を正確・迅速かつ公平にお伝えすることが重要であり、そのことによって当社をよりよく理解し信頼していただき、健全な経営を目指してまいりたいと考えております。
  係る基本的な考え方に基づき、次のとおりディスクロージャーポリシーを定め、社内外に周知のうえ適時・適切な情報開示に努めてまいります。

1.情報開示の基準
    当社においては、会社法、金融商品取引法、その他の関連法令および
  東京証券取引所が定める規則等に従って情報開示を行います(適時開示
  情報)。
    投資判断に重要な影響を与える決定事項、発生事実および決算に関す
  る情報が生じた場合には、係る法令・規則等に従って適時開示情報として
  迅速に開示するとともに、適時開示情報に該当しない場合においても、投
  資判断するうえで有益と認める情報や、当社への理解を深めていただくう
  えで有用と考えられる情報は、積極的かつ公平に開示します。
    なお、個人情報、顧客情報、関係者の権利侵害になるような情報につい
  ては、開示いたしません。

2.情報開示の方法
    当社においては、適時開示情報に該当する場合は、東京証券取引所の
  適時開示情報システム(TDnet)を通じて開示するとともに、その後速やか
  に当社ホームページに掲載いたします。
    また、適時開示情報に該当しない情報についても、ホームページに掲載
  する等により、積極的かつ公平に開示いたします。

3.情報開示の公平性確保、コンプライアンス遵守
    当社においては、フェア・ディスクロージャーを遵守、投資判断に影響を
  及ぼすような未発表の重要な情報の伝達について、特定の者に対する開
  示とならないよう配慮し、公平な情報開示を行います。
    このため、投資家向けに会社説明会等を実施した場合においては、説明
  資料等について実施後速やかにホームページに掲載し開示いたします。
    また、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図
  ることや、適切な情報開示を行うことを目的として、社内規定を定めグルー
  プ会社を含む社員全員に対し周知徹底を図ります。

4.業績予想および将来情報の取扱い
    当社においては、開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、既往
  の事実でないものは将来の見通しに関するものであり、開示時点で入手し
  ている情報および合理的と考える一定の前提に基づく計画や判断等による
  ものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる
  可能性があります。

5.沈黙期間
    当社においては、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保す
  るため、四半期決算を含め決算期日から決算発表日までを沈黙期間とし
  ております。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し
  控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中にあっても、従来の業績予想
  と大幅に乖離する見通しになった場合には、適時開示情報として適切に開
  示いたします。

6.社内体制の整備
    当社においては、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示
  情報を適時・適切に開示する体制を整備し運用いたします。
    当社においては、情報開示担当部署として経営管理部が所管しており、
  各業務執行部門と連携して適切な情報収集と分析を行い、取締役会の決
  議を経て経営管理担当役員の責任の下で開示を行っております。
    また、開示情報については、報道機関への伝達やホームページへの掲
  載等の方法により、ステークホルダーの皆様に迅速かつ公平にお知らせす
  る体制を整えております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
  当社においては、社長・経営管理担当役員を説明者として業績の状況および今後の経営方針、業績見通し等についての説明会を実施しております。また、説明会で使用された資料については、時間をおかず当社ホームページに掲載しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
  当社においては、アナリスト・機関投資家向け決算説明会及び個別訪問ミーティング・電話会議のほか、スモールミーティングを開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
  当社においては、当社ホームページにおいて、決算短信・株主総会召集通知・株主通信・会社説明会配付資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
  当社においては、経営管理部をIR担当部署としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)