[2267] ヤクルト本社

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行共	5.67%（△2.08pt）	21/10/07
・共同 [E03532] みずほ銀行	2.90%（△1.10pt）	21/10/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.16%（△0.86pt）	21/10/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.61%（△0.12pt）	21/10/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E27192] ダノンプロバイオティクスプライベートリミテッド	0.00%（△6.92pt）	20/10/07
[E00406] ヤクルト本社	0.00%（△5.99pt）	18/03/06

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 15 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社では、現状のコーポレートガバナンス体制を維持することにより、適正な業務執行、迅速な意思決定、監査の実効性といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えていることから、監査役設置会社形態を選択しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 議案の検討期間を少しでも長くとり、議決権行使率の向上につなげることを目的に、法定期限より２営業日前に招集通知を発送しています。さらに、招集通知発送日の４営業日前（法定期限より６営業日前）に当社ホームページにて開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 一人でも多くの株主の皆さまに当社株主総会にご出席いただくことを目的に、2004年の定時株主総会から集中日を避けて開催しています。
電磁的方法による議決権の行使: 「場所や時間を選ばずに議決権行使ができる」という利便性により、株主の皆さまに対するサービス向上を図ることを目的に、2006年の定時株主総会から採用しています。
また、株主の皆さまのさらなる利便性向上を目的に、スマートフォン用議決権行使ウェブサイトを2021年の定時株主総会から採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運営する、議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 狭義の招集通知および参考書類について英文版を作成し、東京証券取引所等へ提出することにより、海外の機関投資家等の議決権行使促進を図っています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に定めた、「私たちは、お客さま、株主、従事者、取引先、地域社会、業界団体、官公庁、NPO、NGOなどのすべてのステークホルダーに対して積極的な情報公開を行うことで、経営の透明化を図り、社会から信頼される企業活動を行います」という情報公開に関する考え方に基づき、適時開示を行っています。
なお、この「適時開示に関する基本的な考え方」や「情報開示の方法」「沈黙期間」等については、当社ホームページで開示しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 第２四半期および期末決算発表後には、代表取締役、当該事業本部長が出席し、証券アナリストや機関投資家を対象とした「決算説明会」を開催し、当該期の総括や今後の展望に関する説明や質疑応答を行っています。
また、第１四半期および第３四半期決算発表後には、「電話会議」を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社が国内で開催する海外投資家向けのカンファレンスに参加するとともに、米国、欧州、アジア地区の機関投資家を対象とした個別の面談等を実施しています。また、当社ホームページでは、トップメッセージや「決算短信」「決算短信補足説明資料」等の決算関連資料を英訳して開示しています。
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページに「ＩＲ情報」という専用サイトを設け、トップメッセージやＩＲニュース、ＩＲスケジュール等を紹介しています。また、ＩＲ資料として「有価証券報告書」「決算短信」「決算短信補足説明資料」「株主通信」「アニュアルレポート」等を同サイトに掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 専任部署として「ＩＲ室」を設置しており、ＩＲ室長を含め計６名の人員体制で「証券アナリストや機関投資家に対する情報開示」「決算説明会や事業説明会およびスモールミーティングの開催」「アニュアルレポートや決算短信補足説明資料作成」等の業務にあたっています。
ＩＲ担当専務執行役員：今田正男／ＩＲ事務連絡責任者：ＩＲ室長堀千佳子
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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