大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決
定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できるものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
直近の株主総会開催日2022年3月16日(水)に対して2022年2月21日(月)に招集通知を発送いたしました。又招集通知発送に先立つ2020年2月17日(月)にTDnetによる開示を行いました。
集中日を回避した株主総会の設定
3月開催の株主総会の集中日とされる3月31日に対して、直近の株主総会開催日は、2022年3月16日(水)に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
2021年3月17日(水)開催の第48回定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使方法を採用いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社のホームページに、決算情報配信サービスを導入し、タイムリーな開示に努めております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関しましては、広報・法務部が担当し、IR担当者を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)