大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.95%(△1.06pt) 21/03/15
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.06%(△0.54pt) 21/03/15
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.66%(△0.49pt) 21/03/15
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.24%(△0.01pt) 21/03/15
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.95%(△1.06pt) - 21/03/15
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、複数の社外取締役および社外監査役を選任しています。社外取締役は、各専門分野の見識と豊富な経験などを活用し、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から経営判断を行うことで、取締役会の監督機能強化を図っています。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使できるよう、第7期(2023年3月期)定時株主総会の株主総会資料は、定時株主総会当日の28日前から当社ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイトなどにおいて電子提供措置を開始しました。
また、招集通知については、定時株主総会当日の21日前に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供などの観点を考慮し、株主総会は、第一集中日を避け開催するように努めています。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに参加し、株主の議決権行使の利便性を確保するよう環境整備に努めています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(株主総会参考書類)の英訳版を作成し、当社ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイトにて、日本語版と同日に開示しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/disclosure/tabid268.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
期末、中間に決算説明会(中期経営計画進捗説明を含む)を年2回開催しました。
説明者:
代表取締役社長・コーポレート担当取締役・
各事業担当取締役・経営戦略部長
参加者の属性およびその数:
セルサイド・バイサイドアナリストおよび格付機関
約80名
また、事業説明会を2022年11月に開催しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、統合報告書、中期経営計画、事業説明会資料、その他開示資料、ファクトブック、IRスケジュール、株主優待情報など
IRに関する部署(担当者)の設置
広報IR室長 加藤 勝
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)