大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01225] 日本製鉄 61.28%(△5.73pt) 19/04/05
・共同 [E05304] 日鉄ソリューションズ 0.00%(△12.26pt) 19/04/05
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06485] 野村アセットマネジメント 3.90%(△1.14pt) 18/10/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.09%(△0.03pt) 18/10/18
保有割合5%超
61.28%(△5.73pt) - 19/04/05
[E01225] 日本製鉄
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.90%(△1.14pt) - 18/10/18
[E06485] 野村アセットマネジメント

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
13 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く。)について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られております。
<社外役員の機能・役割>
現在、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち社外取締役3名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計13名によって構成されています。社外取締役には、豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与することを期待しております。
現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する1名を含む社外取締役2名から構成されています。社外監査等委員は、当社グループの経営全般にわたる問題について認識を深め、監査の対象を取締役の職務執行の適法性及び相当性について、法曹、会計、学識等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、必要に応じ意見・情報の交換・聴取等を行い、監査等委員が議決権を有して取締役会に参加し、取締役の職務執行を監督することで、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
第42期定時株主総会(2022年6月21日)
電磁的方法による議決権の行使
パソコンやスマートフォンからインターネット経由等で議決権行使可能な環境を整備しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権行使プラットフォームに登録しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集ご通知並びに株主総会参考書類を英訳し、発送日前に当社ホームページ、東京証券取引所のウェブサイトおよび議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IR基本方針を当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
通期及び四半期決算発表時にオンライン形式にて説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
欧州・米州の主要投資家にオンライン説明会等により、質疑応答を実施。
IR資料のホームページ掲載
決算短信、プレゼンテーション資料、中期事業方針資料、補足資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理本部サステナビリティ推進部内に広報・IR室を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
日本製鉄株式会社