[2331] 綜合警備保障

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E24234] 個人株主共	7.62%（同）	18/12/10
・共同 [E24234] 個人株主	0.66%（同）	18/12/10
・共同 [E22218] かまくら商事	4.07%（同）	18/12/10
・共同 [E24235] きずな商事	2.89%（同）	18/12/10
[E08442] 綜合商事共	7.46%（△0.02pt）	18/04/02
・共同 [E08442] 綜合商事	7.24%（△0.02pt）	18/04/02
・共同 [E34011] 個人株主	0.22%（同）	18/04/02
[E03532] みずほ銀行共	5.96%（△1.16pt）	21/01/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	3.54%（△0.79pt）	21/01/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.42%（△0.38pt）	21/01/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	3.58%（△1.42pt）	22/06/06
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.21%（0.18pt↑）	22/06/06
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.23%（△0.04pt）	22/06/06
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.17%（同）	22/06/06
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.59%（△0.41pt）	22/06/06
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	0.91%（△0.44pt）	22/06/06
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	0.48%（△0.52pt）	22/06/06
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.07%（△0.12pt）	22/06/06

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 12 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役４名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

　社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

　これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

　こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　今年は法定期限の２日前に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 　開催分散化のため、今年の株主総会集中日を避け、6月24日を開催日としました。
電磁的方法による議決権の行使: 　2019年６月の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を可能にしています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　2019年６月の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　英文の招集通知を作成し、自社ホームページ、株式会社東京証券取引所及び株式会社ＩＣＪの該当サイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　ディスクロージャーポリシーを作成の上、ホームページで公表しています。
　（https://www.alsok.co.jp/ir/management/disclosure.html ）
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　５月に決算説明会、10月に第２四半期決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　株主・機関投資家向けIRサイトを開設。決算資料、説明会資料、統合レポート、有価証券報告書、適時開示資料、コーポレートガバナンスの状況、株主総会招集通知等を掲載しております。
（https://www.alsok.co.jp/ir/library/ ）
IRに関する部署（担当者）の設置: 　IR専任部署であるIR室を設置しております。
その他: (1)海外機関投資家及び国内機関投資家取材対応
(2)個人投資家向けIRイベントへの参加
(3)証券会社主催のカンファレンスへの参加

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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