大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35413] 富士教育創研 18.19%(△0.51pt) 20/02/28
・共同 [E35413] 富士教育創研 16.69%(同) 20/02/28
・共同 [E35429] 個人株主 1.50% 20/02/28
・共同 [E08969] 富士総研 2.01%(同) 20/02/28
[E08971] 個人株主 8.47%(△0.97pt) 21/12/03
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08969] 富士総研 2.01%(△16.69pt) 19/12/25
[E05000] ヤフー 0.00%(△10.01pt) 19/08/06
保有割合5%超
18.19%(△0.51pt) - 20/02/28
[E35413] 富士教育創研
8.47%(△0.97pt) - 21/12/03
[E08971] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
2.01%(△16.69pt) - 19/12/25
[E08969] 富士総研
0.00%(△10.01pt) - 19/08/06
[E05000] ヤフー

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。その目的は、企業価値の向上をはかる観点から、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会に迎えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるとともに、重要な業務執行の決定の一部を法令および定款の規定に基づき、業務を執行する取締役に委任することにより、業務執行の迅速化を図り、取締役会は経営方針等重要事項の審議に特化するためであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる人材を登用しております。監査等委員である取締役は企業実務や法務、地方自治や産学官連携の実情に精通し、独立した立場から取締役会、内部統制システムの監査を実施できる人材を登用しております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。なお、当社の社外役員は、社外取締役4名であります。社外取締役は、取締役会に出席し、経営者の説明責任の確保、社外の視点を入れた判断等、監督機能の強化の観点から、その有効性が発揮されると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知の発送早期化に努めております。招集通知を法定期日より前に発送するとともに、発送日前に、東京証券取引所が運営するTDnetにて公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則として、決算発表終了後、決算概要、業績の見通し及び今後の経営方針について説明を行なっております。アナリスト、機関投資家、マスコミ関係の方を中心にご出席いただいております。
なお、令和2年3月期、令和3年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響で決算説明会はおこなわず、決算説明に関する動画及び説明資料を当社ホームページに掲載いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算情報以外の適時開示資料、アナリスト等向会社説明会の資
料、当社の事業内容及び会社概要、社長挨拶等を掲載しております。
当社ホームページのアドレスは次のとおりであります。
https://www.scinex.co.jp/
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理本部総務部総務課が担当しております。情報取扱責任者は取締役専務執行役員経営管理本部長浅田秀樹であります。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)