[2379] ディップ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09425] 個人株主共	40.64%（同）	20/11/30
・共同 [E09425] 個人株主	2.99%（同）	20/11/30
・共同 [E24980] EKYT	37.65%（同）	20/11/30
[E24980] オーセンティシティ	33.82%（同）	23/04/28
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー共	10.01%（△1.06pt）	23/05/11
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	5.56%（同）	23/05/11
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)	0.41%（△0.08pt）	23/05/11
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)	0.39%（△0.09pt）	23/05/11
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	3.47%（△0.82pt）	23/05/11
・共同 [E37893] キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド(Capital Group Investment Management Pte. Ltd.)	0.18%（△0.07pt）	23/05/11
[E12481] フィデリティ投信	6.96%（△1.07pt）	23/02/22
[E03810] 野村證券共	5.11%	20/11/06
・共同 [E03810] 野村證券	0.04%	20/11/06
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.26%	20/11/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.81%	20/11/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券共	4.87%（△1.89pt）	19/11/08
・共同 [E03759] みずほ証券	0.03%（△0.07pt）	19/11/08
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.27%（△1.63pt）	19/11/08
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.60%（△0.17pt）	19/11/08
[E12208] FMR LLC	4.28%（△1.12pt）	22/05/20
[E06485] 野村アセットマネジメント共	4.03%（△1.08pt）	21/04/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%（△0.04pt）	21/04/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.24%（△0.02pt）	21/04/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	3.78%（△1.03pt）	21/04/21
[E06241] アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	3.91%（△1.63pt）	22/10/19
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券共	2.65%（△2.61pt）	17/09/21
・共同 [E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券	1.27%（△2.67pt）	17/09/21
・共同 [E20037] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	△0.30%（△1.60pt）	17/09/21
・共同 [E20016] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	0.03%（0.01pt↑）	17/09/21
・共同 [E20132] ファンドロジック・エス・エー・エス	1.65%	17/09/21

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、環境の変化に迅速に対応できる経営の実現を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。
　当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用して継続的で安定的な事業運営を実現するという観点で、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。また、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
　また、当社は、独立社外取締役による監視・監督が適切に実施されるよう、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、独立性を有するのみならず、事業戦略に関する専門的な知見・経験を有し、取締役会において率直かつ建設的な提言を活発に行うことが可能な人物を、独立社外取締役候補者として選任しております。
　当社は、上記の持続可能な事業運営の実現と監査・統制機能の強化のための取り組みにより、現行のコーポレート・ガバナンス体制を実効性があるものと判断しております。加えて、執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化及びその円滑な執行の強化を図っております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主の皆様が株主総会の議案に関して十分な検討を実施できるよう、情報の正確性の担保に留意しつつ、株主総会の開催日の18日前までに招集通知を発送すると共に、開催日の25日前までにＴＤｎｅｔや当社コーポレートサイトにおいて招集通知の内容を開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 集中日を回避しております。
電磁的方法による議決権の行使: 三菱UFJ信託銀行が運営する「インターネット議決権行使サイト」システムを利用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家や海外投資家の議決権行使が円滑に行われるように機会を提供しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社は、英文の要約招集通知について、日本語と同時に、株主総会の開催日の25日前までにＴＤｎｅｔや当社コーポレートサイトにおいて開示しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社では、株主の皆様との建設的な対話を図るため、IRポリシーを策定しております。詳細は、当社コーポレートサイトに掲載しております。
( https://www.dip-net.co.jp/ir/attention/disclosure )
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期に１回、決算発表と同日にアナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社コーポレートサイト上にIR専用ページを設け、決算短信等の適時開示資料、決算発表関連資料（決算説明資料、ファクトシート）等を過去分を含めて掲載しております。
（ https://www.dip-net.co.jp/ir/ ）
また、適時開示資料、決算発表関連資料は、日本語と同時に英文による開示も行っております。
( https://www.dip-net.co.jp/en/ir )
IRに関する部署（担当者）の設置: IR担当部署として経営統括本部経営企画部IR課を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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