大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09234] 個人株主 40.13%(0.12pt↑) 21/03/05
・共同 [E09234] 個人株主 0.00%(△5.19pt) 21/03/05
・共同 [E24220] 個人株主 2.46%(同) 21/03/05
・共同 [E24221] 永田コーポレーション 19.06%(同) 21/03/05
・共同 [E24222] 有限会社 新日本産業 16.15%(5.31pt↑) 21/03/05
・共同 [E36908] 個人株主 2.46%(同) 21/03/05
[E24221] Nagata and Company 37.75%(0.08pt↑) 22/04/22
・共同 [E24221] Nagata and Company 35.29%(0.08pt↑) 22/04/22
・共同 [E36908] 個人株主 2.46%(同) 22/04/22
[E10677] アセットマネジメントOne 5.12% 23/01/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.39%(△4.90pt) 20/01/09
保有割合5%超
40.13%(0.12pt↑) - 21/03/05
[E09234] 個人株主
37.75%(0.08pt↑) - 22/04/22
[E24221] Nagata and Company
5.12% - 23/01/20
[E10677] アセットマネジメントOne
保有割合5%以下 (報告義務なし)
2.39%(△4.90pt) - 20/01/09
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、取締役
会が監査役会等と連携する体制を採用しております。
 「適正かつ効率的な業務執行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び公認会計士・税理士として豊富な経験を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関に対し、外部からの経営監視機能が充分に作用するという点で、監督機能が高いものと判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
会社法所定の発送期限の3日前までに発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
開催日については、監査日程や十分な総会の準備日程を考慮し、諸事情を勘案して決定しており、できる限り集中日を避ける努力をしております。
電磁的方法による議決権の行使
2022年6月開催の第49回定時株主総会に係る議決権行使より、電磁的方法による議決権の行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2021年12月に議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
2022年6月開催の第49回定時株主総会に係る議決権行使より、その利用を可能としております。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年6月開催の第49回定時株主総会より、狭義の招集通知の英文を提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、当社WEBサイトに掲載し、関係者への周知に努めております。主な内容は、(1)情報開示の基本的考え方及び開示の基準、(2)情報開示の方法、(3)沈黙期間について、(4)当社ホームページについての注意事項であります。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年3月期は2回、個人投資家向け会社説明会を実施しております。本年度以降も毎期複数回の開催を計画しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎年2回、アナリスト等を対象として決算説明会を実施しております(第2四半期末⇒11月、期末⇒5月)。主な実施内容としては、代表取締役会長兼社長による会社重点戦略に関する説明及びCFO等による決算報告となります。また、機関投資家訪問等を随時実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算説明会資料、決算情報以外の適時開示情報および関連プレスリリースなどを原則日英2言語で掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
2021年6月、IRに関する専門部署としてIR広報統括部を新設し、IR広報担当役員の下、3名の担当者(内、1名ESG担当)を配置しています。
その他
IR広報統括部長によるブログ(https://snblir.blogspot.com/ )を開設しております。株主通信(https://www.snbl.co.jp/ir/ir_information/stockholders-meeting/ )を発行し当社WEBサイトに掲載しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)