大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| （対象データなし） | ||
保有割合5%超
（対象データなし）
（対象データなし）
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 10 名
- 社外取締役の人数
- 4 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 4 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- その他
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、監査役会設置会社として、東京証券取引所の定めによる独立役員として指定している社外監査役（3名）による客観的かつ中立的な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証・監視を行うことにより、経営監視が十分に機能するコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。また、常勤監査役（2名）は、当社グループの経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、主要な会議体に参加すること等により、経営課題に対するプロセスと結果について客観的な評価を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
各監査役とも、取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うことにより経営監視の強化に努めており、これら監査役が有する機能を有効に活用しつつ、株主からの付託を受けた監査役による実効性のある経営監視が十分に期待できることから、現状の体制を維持しております。
また、当社は2022年6月29日開催の第19期定時株主総会におきまして、有松育子氏を新たに社外取締役として選任するとともに、引き続き松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏を社外取締役として再任いたしました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 法定期日以前に発送しております。また、発送に先立ち、東京証券取引所のTDnet及び当社ホームページ上に開示しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- (記載なし)
- 電磁的方法による議決権の行使
- 通信環境の整備状況が進展していることから、株主の利便性を考慮し、電磁的方法による議決権行使が可能な体制をとっております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (記載なし)
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 株主総会招集通知の英訳版（正本の一部は省略）を作成し、東京証券取引所のTDnet及び当社ホームページ上に開示しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 2015年12月25日付にて「株主との建設的な対話に関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンス・ガイドラインと併せて公表いたしました。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 本決算及び半期決算ごとに決算説明会を実施し、代表者による決算及び事業戦略の説明等を実施しております。また第1四半期及び第3四半期には、取締役並びにＩＲ部長が電話会議による決算説明を実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- 欧州・米州・アジアの各地域において、投資家訪問を実施しております。
- IR資料のホームページ掲載
- 決算短信、有価証券報告書等の制度開示資料のほか、決算説明会資料、統合報告書等の投資家向け各種資料を掲載し、都度、更新しております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- IRに対応する選任組織を設置しております。ＩＲ事務連絡責任者はＩＲ部長が担当しております。
- その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 300社以上
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
