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[2531] 宝ホールディングス

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 共 7.80%（△0.56pt） 21/10/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 4.88%（0.41pt↑） 21/10/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.10% 21/10/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.25%（0.02pt↑） 21/10/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.57%（△1.09pt） 21/10/07
[E03810] 野村證券 共 7.35%（△0.21pt） 18/10/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.05%（△0.19pt） 18/10/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.26%（△0.04pt） 18/10/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 7.04%（0.01pt↑） 18/10/18
[E06485] 野村アセットマネジメント 共 7.30%（△1.00pt） 22/05/19
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) △0.01%（△0.39pt） 22/05/19
[E03627] 三井住友信託銀行 共 7.03%（△0.04pt） 23/09/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.38%（同） 23/09/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.25%（△0.04pt） 23/09/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.40%（△0.01pt） 23/09/06
[E08480] 農林中央金庫 共 5.20%（△0.04pt） 22/01/21
・共同 [E08480] 農林中央金庫 4.76%（0.40pt↑） 22/01/21
・共同 [E12882] 農林中金全共連アセットマネジメント 0.44%（△0.44pt） 22/01/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共 4.31%（△1.11pt） 18/12/17
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.63%（△0.41pt） 18/12/17
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.68%（△0.02pt） 18/12/17
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.06%（△0.62pt） 18/12/17
保有割合5%超
7.80%（△0.56pt） - 21/10/07
[E03532] みずほ銀行 共
7.35%（△0.21pt） - 18/10/18
[E03810] 野村證券 共
7.30%（△1.00pt） - 22/05/19
[E06485] 野村アセットマネジメント 共
7.03%（△0.04pt） - 23/09/06
[E03627] 三井住友信託銀行 共
5.20%（△0.04pt） - 22/01/21
[E08480] 農林中央金庫 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.31%（△1.11pt） - 18/12/17
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
(1) 現状の体制を採用している理由
　当社は、持株会社としてグループ経営を行うにあたり、経営に対する実効性の高い監督および監査を行うためには次の体制とすることが最も適切であると考え、コーポレートガバナンス体制として監査役設置会社を選択しております。

ａ．各事業に関する高度な専門知識と経験をもつ業務執行取締役と、豊富な経験と幅広い見識を持ち、株主を含むあらゆるステークホルダーの視点に立脚して助言・提言等を行う独立社外取締役とで構成する取締役会が、経営の重要な意思決定を行い、かつ、業務執行の監督を行う。
ｂ．豊富な経験と幅広い見識を持った独立性のある社外監査役を含め、財務・会計・法務に関する知識を有する監査役が監査役会を構成し、それぞれの監査役がその機能と権限を有効に活用して取締役による業務執行等の監査を行う。

　そして、これらの体制のもと、複数名の社外取締役および監査役が、その独立した客観的な立場から、それぞれの役割・機能に応じて取締役の経営・職務執行に対しモニタリング・監督・助言等を行うことで、実効性の高い監督を行うこととしております。

(2) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能のより一層の充実に貢献しております。また、監査部、監査役会および会計監査人の間で適宜行われる情報交換・意見交換の結果を必要に応じて共有する等の相互連携を図るとともに、取締役会の一員として、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見・助言等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。
　社外監査役は、取締役会および監査役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の監査役の機能のより一層の充実に貢献しております。また、監査役会の一員として、監査部および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連携を図るとともに、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。
　さらに、社外取締役および社外監査役に対しては、総務部門などが窓口となり、情報提供のために必要な社内の連絡・調整にあたることとしております。
　また、当社の社外取締役および社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能および役割を果たす上において適切であると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の３週間前までに発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供
招集通知（要約）の英文を、和文と同日に当社ウェブサイトで公開しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイト「IR情報」の中の「ディスクロージャーポリシー」に掲載しております。
（https://ir.takara.co.jp/ja/Disclosure.html ）
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券会社を中心に、年に数回程度の個人投資家向け会社説明会を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎年半期に１回（５月、11月）アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しております。直近の開催といたしましては、2023年５月16日に決算説明会を開催し、内容をホームページに掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイト「IR情報」には、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料、統合報告書、インベスターズガイド、「宝ホールディングス コーポレートガバナンスポリシー」、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、株主総会招集通知などの株主、投資者向け情報を掲載しております。
（ https://ir.takara.co.jp/ ）
IRに関する部署（担当者）の設置
（ＩＲ担当部署名） 広報・ＩＲ部
（ＩＲ部門の担当役員） 常務取締役 髙橋　秀夫
（ＩＲ事務連絡責任者） 広報・ＩＲ部長 宇佐美 昌和
その他
アナリスト・機関投資家との個別面談については、IR部門が主体となり、2023年3月期には113回実施し、面談において把握した意見や懸念については、適宜経営陣に対してフィードバックしております。
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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