大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11543] グリーンコア 19.03%(0.16pt↑) 23/03/27
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 7.33%(1.28pt↑) 23/09/06
・共同 [E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 7.18%(1.26pt↑) 23/09/06
・共同 [E30174] インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited) 0.15%(0.02pt↑) 23/09/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 3.89%(△1.32pt) 23/02/06

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
13 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目的として、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる体制とすることで、より迅速な意思決定と機動的な業務執行が行えるよう、監査等委員会設置会社に移行しました。
 監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役3名中2名が独立社外取締役であり、各々の専門的知見(法務・財務・会計)を基に、独立的立場から忌憚のない意見を表明する等、取締役の職務執行の適法性等を適切に監査していること、また4名の社外取締役は法律や食品機能性研究分野の学識経験者、大手企業役員経験者、税務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能の発揮が期待されること等から、より一層強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の原則3週間前に発送するとともに、発送前に当社ウェブサイトにて早期開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定
当社の決算期は4月のため、株主総会を7月下旬に開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
パソコン、スマートフォン等を使用したインターネットによる議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」を利用しています。
招集通知(要約)の英文での提供
英文招集通知(全文)を作成し、和文と同日に当社グローバルサイトで開示しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社コーポレートサイトに「情報開示の基本姿勢」など、ディスクロージャーポリシーの内容を掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算・通期決算については、社長を説明者とする決算説明会を開催し、説明会に出席できない機関投資家向けにオンデマンド配信を実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
北米・欧州・アジアを中心に、社長やIR担当役員を説明者とする個別面談や証券会社主催のカンファレンスへ参加し、直接対話を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイトに、公平性の観点から決算発表後に「決算短信」「決算説明会資料(IR資料)」などを速やかに掲載し、機関投資家、個人投資家などすべてのお客様が閲覧できる環境を整備しています。その他、「伊藤園統合レポート」「事業報告書(株主の皆様へ)」「IRニュースリリース」「有価証券報告書」「株主総会招集ご通知」など、投資判断に資する情報を積極的に開示することで企業理解の促進と社会からの適正な評価、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
なお、外国人投資家にも配慮し、「決算短信」、「決算説明会資料(IR資料)」「IRニュースリリース」及び「伊藤園統合レポート」などの英語版を、当社グローバルサイトに掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理本部の所管として広報部IR課を設置しています。
その他
国内・海外のアナリストや機関投資家との対話を継続的に実施しています(沈黙期間を除く)。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)