コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、現在取締役5名のうち社外取締役を3名(うち独立社外取締役1名)選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。
 また、監査役3名全員が社外監査役(うち独立社外監査役1名)であり、経営陣から独立した客観的な立場で、内部監査室、会計監査人と連携して監査を実施しております。
 したがいまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室、会計監査人との連携による監査の実施により、経営の監視体制は、十分機能していると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集通知につきましては、記載する情報の正確性を担保しながら、株主の皆様が十分な議案の検討時間を確保できように可能な限り速やかに、発送日前に当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株式公開当初(2000年)から、集中日を回避し、かつ多くの株主にご出席いただけるように開催日を設定しています。
電磁的方法による議決権の行使
2020年から、パソコン、スマートフォンを使用したインターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
株主・投資家・地域会社をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、適正な評価と社会的信頼を得るために、当社に関する重要な情報の公正かつ適時・適切な開示を行うことを情報開示の基本方針としております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年間を通じて一定の頻度で開催しておりましたが、現在、定期的説明会の開催を見合わせております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年間を通じて一定の頻度で開催しておりましたが、現在、リモート形式での個別説明を四半期ごとに開催させていただいております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ニュースリリース、IRカレンダー、財務諸表、Q&A等多面的内容を掲載することでアナリスト・機関投資家のほか、個人投資家も意識した内容の充実に努めています。さらに、コーポレート・ガバナンスコードへの対応に関する情報開示の充実も図っています。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部内にIR担当を設置し、株主・機関投資家等には、CFO及び経営企
画部が常時対応しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)