大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33179] 伊藤忠フードインベストメント合同会社 43.17%(同) 23/01/10
・共同 [E33179] 伊藤忠フードインベストメント合同会社 41.86%(同) 23/01/10
・共同 [E20945] 伊藤忠製糖 0.00%(△1.29pt) 23/01/10
・共同 [E02497] 伊藤忠商事 1.30%(1.29pt↑) 23/01/10
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.12%(△1.00pt) 18/01/19
・共同 [E03810] 野村證券 0.07%(△0.04pt) 18/01/19
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.01%(△0.43pt) 18/01/19
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.12%(△0.45pt) 18/01/19
[E03627] 三井住友信託銀行 4.06%(△1.20pt) 20/05/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.14%(同) 20/05/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.23%(△1.16pt) 20/05/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 0.69%(△0.05pt) 20/05/21
保有割合5%超
43.17%(同) - 23/01/10
[E33179] 伊藤忠フードインベストメント合同会社
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.12%(△1.00pt) - 18/01/19
[E03810] 野村證券
4.06%(△1.20pt) - 20/05/21
[E03627] 三井住友信託銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
  当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化することが、株主をはじめとする
 ステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。このため、4名の社内取締役と5名の社外取締役
 (内、独立社外取締役4名)に監査等委員である取締役3名(独立社外取締役2名、社内取締役1名)を加えた取締役会と、
 それら監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会からなる監査等委員会設置会社を体制の基盤とし、役員選任や
 サクセッションプラン、取締役報酬制度の策定など取締役会から諮問を受けて審議し答申する任意の「指名・報酬諮問委員会」
 (委員長を含む構成員の過半数は独立社外取締役)を設置するなど、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の向上を図ることが
 重要であると考えております。

  当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する社内情報を収集し、
 監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密な連携を通じて組織監査の実効性の確保が
 可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化においては、独立社外取締役に加え弁護士、公認会計士である独立社外取締役が
 監査等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べたり議決権を行使することにより、適切な審議や取締役の職務執行
 の監督等に寄与し得ると考えているからであります。
 また、持続可能な社会への貢献を果たし企業価値向上を果たすうえで、ESG(環境・社会・ガバナンス)に代表されるサステナビリティへの
 取り組みは経営の重点課題であると認識しています。取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、当社事業に関係する
 ESGの重要課題を審議しております。 
 これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することが可能であると考えます。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集ご通知の早期発送および発送前Web開示を実施しております。
(実施状況)
  第94回定時株主総会 (2022年6月21日開催) 
     招集通知発送日    6月3日(18日前)
     招集通知発送前Web開示5月27日(25日前)
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会開催日の設定は可能な限り第一集中日を避けるように配慮しております。
(実施状況)
 第94回定時株主総会 (2022年6月21日開催) 
 当年の3月期末決算会社の第一集中日は6月29日と推定され、当該集中日の前週で開
催しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネット・PC・スマートフォンからの議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームからの行使を可能としております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知要約の英訳版を作成し、Webにてご提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社Webサイトにて公表しています。
https://www.fujioilholdings.com/ir/policies_and_systems/disclosure_policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けには、個人投資家向けIRセミナーを開催しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算および第2四半期決算毎に決算説明会を開催し、社長より業績等について説明・質疑応答を行っているほか、第1四半期・第3四半期には電話会議により、CFOより業績説明・質疑応答を行っています。これに加え社長や経営幹部が出席し国内外アナリスト・機関投資家とテーマを設定しミーティングを実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
通常は欧州、北米,、アジア圏を中心に、個別訪問形式にて開催していますが、コロナ禍において訪問が困難であったことから、WEBによるカンファレンスや個別面談に注力し、機関投資家の皆様とのエンゲージメントに注力しました。
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、決算情報以外の適時開示情報、株主総会の招集通知、決算説明会資料、株主通信、コーポレートガバナンス報告書、株式に関する情報等を掲載しております。
https://www.fujioilholdings.com/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
当社はCFOがIR活動全般を統括し、IR担当部署として財務・IRグループ IRチームを設置しています。IRチームは社内関係部署・グループ会社と連携し公平で正確なIR活動を推進するよう努めています。
IR担当役員:取締役 最高財務責任者(CFO) 松本智樹
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)