コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 5 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役3名（内独立役員3名）を含む5名の監査役が、取締役の職務執行を監査しております。
当社の取締役は、社内取締役3名、社外取締役2名（内独立役員2名）の計5名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、独立役員である社外取締役も1/3以上選任しているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 本年第48回定時株主総会においては、株主総会招集通知を会日の22日前に発送するとともに、発送日に先立って当社ウェブサイトにおいて招集通知（英訳版を含む）を掲載しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- (記載なし)
- 電磁的方法による議決権の行使
- 2009年第34回定時株主総会から、電磁的方法による議決権行使を採用しております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 2009年第34回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 2001年第26回定時株主総会から、株主総会招集通知の英訳版を作成し、ウェブサイトにおいて掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 社内規程である「情報開示基本規程」に基づき策定した「情報開示の基本原則」を、当社ウェブサイトに掲載し、当社の情報開示に関する考え方をお知らせしております。
なお、「情報開示の基本原則」は、下記ウェブサイトで開示しております。
https://www.lawson.co.jp/company/activity/governance/disclose/ - 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 半期決算毎に社長、CFOによる決算説明会及びスモールミーティングを開催し、四半期決算毎にCFOによる電話会議及び役員によるスモールミーティングを開催しております。また、IR セミナーを年に2回開催しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- 欧米の機関投資家向けに定期的に対話を実施しております。
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ウェブサイトにIR専用ページを設け、決算関連資料を掲載しております。
IR専用ページは、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.lawson.co.jp/company/ir/ - IRに関する部署（担当者）の設置
- IR専門部署として「管理本部」内に「IR部」を設置しております。IR担当役員はCFOが務めております。
- その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 10社以上50社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 三菱商事株式会社
