大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E23615] SMBC日興証券 10.42%(1.09pt↑) 22/02/17
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.60% 22/02/17
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.54%(同) 22/02/17
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 7.28%(0.49pt↑) 22/02/17
[E03617] 三井住友銀行 6.97%(1.47pt↑) 19/04/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.54%(同) 19/04/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.43%(1.47pt↑) 19/04/22
[E03532] みずほ銀行 6.09%(0.99pt↑) 22/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.38%(同) 22/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.01%(△0.18pt) 22/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 5.71%(1.18pt↑) 22/12/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 6.05%(△1.07pt) 23/07/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.51%(△1.07pt) 23/07/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.54%(同) 23/07/07
保有割合5%超
10.42%(1.09pt↑) - 22/02/17
[E23615] SMBC日興証券
6.97%(1.47pt↑) - 19/04/22
[E03617] 三井住友銀行
6.09%(0.99pt↑) - 22/12/22
[E03532] みずほ銀行
6.05%(△1.07pt) - 23/07/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を実現するため、上記の「コーポレート・ガバナンスの体制」を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。

 (適時・適切な情報開示体制)
当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシーを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、開示に関する役員連絡会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネット、スマートフォンによる議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに、招集通知(要約)の英文を掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期及び期末の決算発表後に定期的にアナリスト、機関投資家向けの決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
第2四半期及び期末の決算発表後に開催される決算説明会の資料(和文・英文)を当社ホームページに定期的に掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
一般投資家に対しては総務人事部を担当部署とし、アナリスト、機関投資家に対しては広報室を担当部署としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)