大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03863] 日本空港ビルデング 89.69%(38.34pt↑) 22/03/24
・共同 [E03863] 日本空港ビルデング 8.00%(同) 22/03/24
・共同 [E04272] 日本航空 21.35%(同) 22/03/24
・共同 [E02958] 双日 22.00%(同) 22/03/24
・共同 [E37487] SJフューチャーホールディングス 38.34% 22/03/24
[E02958] 双日 89.69%(38.34pt↑) 22/03/17
・共同 [E02958] 双日 22.00%(同) 22/03/17
・共同 [E04272] 日本航空 21.35%(同) 22/03/17
・共同 [E03863] 日本空港ビルデング 8.00%(同) 22/03/17
・共同 [E37487] SJフューチャーホールディングス 38.34% 22/03/17
[E04272] 日本航空 89.69%(38.34pt↑) 22/03/17
・共同 [E04272] 日本航空 21.35%(同) 22/03/17
・共同 [E02958] 双日 22.00%(同) 22/03/17
・共同 [E03863] 日本空港ビルデング 8.00%(同) 22/03/17
・共同 [E37487] SJフューチャーホールディングス 38.34% 22/03/17
[E37487] SJフューチャーホールディングス 89.69% 22/03/17
・共同 [E37487] SJフューチャーホールディングス 38.34% 22/03/17
・共同 [E04272] 日本航空 21.35%(同) 22/03/17
・共同 [E02958] 双日 22.00%(同) 22/03/17
・共同 [E03863] 日本空港ビルデング 8.00%(同) 22/03/17
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.13%(△1.53pt) 22/03/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%(△1.69pt) 22/03/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 3.69%(0.16pt↑) 22/03/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.44%(0.01pt↑) 22/03/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E21867] カバウター・マネージメント・エルエルシー 3.98%(△1.04pt) 20/09/25
[E03810] 野村證券 0.70%(△4.43pt) 22/04/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.11% 22/04/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.20%(△3.49pt) 22/04/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 0.39%(△1.05pt) 22/04/06
[E03833] あいおいニッセイ同和損害保険 0.00%(△5.05pt) 22/04/07
・共同 [E03824] 三井住友海上火災保険 0.00%(△0.49pt) 22/04/07

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
【現状の体制を採用している理由】
当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管理監督・監査機能のバランスを
効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会による取締役の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能
として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営戦略会議は、経営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための
機関であり、株主総会で選任された社外監査役2名を含む監査役3名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであります。
上記の体制を採ることにより、当社では、適切妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有効性のある監査活動が効果的に機能し
ているものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集通知を法定期日以前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を避けて開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権の行使を行っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、自社の株主に配慮し、インターネットによる議決権電子行使を行っております。今後、海外投資家による議決権行使を可能とする環境作りに向け、招集通知の英訳ならびに議決権電子行使プラットフォームの利用を検討してまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
当社は、株主構成の変化や外国人株式保有比率等を総合的に勘案し、現時点では招集通知の英訳は行っておりません。ただし、今後、株主構成が変化したり外国人株式保有比率等が一定程度まで増えたりした場合(例えば、外国人株式保有比率が20%を超えた時点)においては、必要に応じて適宜対応してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算時に決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページ「株主・投資家情報」において、決算概要・決算短信・決算説明
会資料・有価証券報告書・株主総会資料など投資判断に資する資料を適時
掲載しています。
https://www.jalux.com/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部 広報IR課
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)