大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03144] ニトリホールディングス 9.01%(1.01pt↑) 22/11/02
[E03810] 野村證券 5.90%(△0.01pt) 23/10/18
・共同 [E03810] 野村證券 3.38%(△0.01pt) 23/10/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.43%(0.06pt↑) 23/10/18
・共同 [E20269] ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.) 0.00%(同) 23/10/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.38%(△0.07pt) 23/10/18
[E03617] 三井住友銀行 5.42% 19/04/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.18% 19/04/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.24% 19/04/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.42%(△1.00pt) 19/05/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.24%(△1.00pt) 19/05/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.18%(同) 19/05/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.15%(△0.91pt) 21/02/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.51%(同) 21/02/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.87%(△1.18pt) 21/02/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.40%(0.05pt↑) 21/02/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.37%(0.21pt↑) 21/02/16
[E03759] みずほ証券 4.10%(△1.06pt) 22/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券 2.40%(△0.45pt) 22/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.70%(△0.62pt) 22/12/22
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 22/12/22
[E01317] LIXIL 0.00%(△8.00pt) 22/05/18
[E06962] 大和住銀投信投資顧問 0.00%(△5.17pt) 19/04/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は社外取締役6名、社外監査役2名を選任しております。
 経営の意思決定と、業務執行を監督する取締役会において、社外取締役6名は自身の経験と知見を踏まえ公正な立場から意見・助言を述べることで、ガバナンス向上に資すると考えております。監査役3名中の2名を財務・会計・税務に精通した社外監査役とすることで監査機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役はいずれも当社の定める独立性基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として全員を届け出ております。
 また、指名報酬委員会及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。
 指名報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、3名以上の取締役で構成され、うち過半数を独立社外取締役が占めております。指名報酬員会では、当社及び各子会社の取締役、執行役員の候補者及び後継者計画の検討並びに取締役、執行役員の報酬に関する事項の検討を行っております。
 「マネジメント・ディスカッションミーティング」は社外取締役及び社外監査役並びに代表取締役から構成され、経営上重要な課題について意見交換を行います。
 これら社外取締役及び社外監査役が積極的に活動することにより、外部からの客観的、中立的な経営監督機能を強化し、ガバナンス向上が図られていることから、現状の体制としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日より7日程度早期発送
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネット等による議決権行使が可能
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権行使プラットフォームへ参加
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページにて公表
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年1回程度開催予定
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回程度開催予定
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、統合報告書、月次速報などを掲載
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画本部に担当者を設置
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)