コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は9名、うち社外取締役は4名であり、いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。

 当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体及び電子部品の日本におけるマーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、サムスングループ及び取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 当社では、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知発送前に当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」にて閲覧ができるよう開示を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
 当社は、より多くの株主が株主総会に出席できる日程への配慮を行うべきと考えており、例年株主総会集中日を避けた開催日設定を心がけると共に、株主総会以外にも株主との対話の手段をより充実させるため、株主総会後に株主総会の様子を事後配信を実施しております。
電磁的方法による議決権の行使
 当社は、より多くの株主が株主総会における議決権を行使できるよう電磁的方法による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 当社は、国内・海外の機関投資家の株主総会における議決権行使を促進するため、議決権電子行使プラットフォームへの参加及び招集通知(狭義の招集通知、株主総会参考書類)の英文での提供を行っております。
招集通知(要約)の英文での提供
 当社は、国内・海外の機関投資家の株主総会における議決権行使を促進するため、議決権電子行使プラットフォームへの参加及び招集通知(狭義の招集通知、株主総会参考書類)の英文での提供を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 通期決算及び第2四半期決算発表後に、オンライン決算説明会を開催し、社長自身が決算説明を行っております。また、アナリスト、マスコミ及び機関投資家向けの個別取材に関しても、可能な限り社長自身が説明するよう努めております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 株主及び一般投資家向けに社長が経営方針等を具体的に説明しているほか、決算関連資料、適時開示資料及び有価証券報告書等の対外発表資料を掲載し、積極的にIR資料の開示に努めております。また、海外投資家からも当社の事業内容を理解していただけるよう、英文ホームページの充実にも取り組んでおります。
IRに関する部署(担当者)の設置
 経営企画部 広報・IR室にIR担当者を設置しております。
その他
 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。
そのため、広報・IR室を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を設けるなど、株主や投資家からの取材にも積極的に応じております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
豊田通商株式会社