大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E00707] 学研ホールディングス 30.72% 21/01/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 4.86%(△1.40pt) 21/11/19
・共同 [E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 4.71%(△1.55pt) 21/11/19
・共同 [E11338] ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) 0.15% 21/11/19
[E03628] みずほ信託銀行 4.25%(△1.47pt) 19/03/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.21%(△1.28pt) 19/03/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.05%(△0.18pt) 19/03/07
[E25369] 個人株主 3.35%(△4.73pt) 18/01/29
・共同 [E25369] 個人株主 1.14%(同) 18/01/29
・共同 [E33287] 個人株主 0.16%(同) 18/01/29
・共同 [E23774] 個人株主 2.05%(同) 18/01/29
・共同 [E33340] 医薬情報研究所 3.66%(同) 18/01/29
・共同 [E33349] じほうビジネスサービス 0.06%(同) 18/01/29
・共同 [E33348] 個人株主 0.01%(同) 18/01/29
・共同 [E33445] TS1922 1.00%(同) 18/01/29
[E33792] マザーケアジャパン 1.02%(同) 21/01/21
・共同 [E33792] マザーケアジャパン 0.00%(△27.40pt) 21/01/21
・共同 [E30719] ページワン 1.02%(同) 21/01/21

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
12 名
社外取締役のうち独立役員の人数
9 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、2020年6月25日の株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行しました。これは、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することから、監査等委員及び監査等委員会による業務執行取締役への経営監視機能と監査機能を発揮することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行のうち一部を定款規定、常勤取締役会規程及び取締役会決議に基づき常勤取締役会及び取締役に権限委任し、迅速かつ効率的な会社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、上記のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知の発送につきまして、早期発送するよう努めております。
(第31回定時株主総会招集通知 2023年6月9日発送 法定期限の3日前発送 電子提供措置開始日2023年6月5日)
集中日を回避した株主総会の設定
当社では、株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、電子提供措置を行うとともに、招集通知の早期発送に努めるほか、招集通知の発送前に当社ホームページに同通知のPDFファイルを掲載しております。株主総会の開催日については、適正な財務報告や監査日程の十分な時間の確保の観点から決算日程を考慮し決定しております。今後におきましても、決算日程の短縮に努めつつ、株主総会関連の日程の適切な設定を行う所存であります。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使が可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2016年6月29日開催の第24回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を開始いたしました。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知は英訳版を作成し、東京証券取引所及び当社のホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社では、タイムリーディスクロージャーの重要性を認識し体制整備を行っており、これに基づいたIR活動を実施することで株主・投資家との信頼関係を築き、企業価値の最大化を図っております。
IR及びPR活動は、代表取締役社長をトップとし、財務経理部、総務部及び経営企画部が連携して行っており、実務に関する担当部署である当該各部においては、役割分担を明確にした開示体制を構築し、各部門との情報共有や連携を図り、適時開示情報のみならず、当社ホームページやプレスリリース等を活用し広範な情報開示に積極的に努めております。また、定期的に決算説明会、スモールミーティングの開催を行うほか必要に応じて個別面談を行うなど、様々な形での情報発信を行い、株主等との対話の促進を図っております。
そのIR活動で得られた株主・投資家からの意見につきましては、必要に応じ取締役会へ報告がなされております。
また、IR活動や情報開示にあたっては、内部者取引防止規程に基づき、関連法令を遵守して行うこととしております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年に2回程度開催いたします。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期ごとに決算説明会、スモールミーティングを開催いたします。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
財務データ、適時開示事項、プレスリリース、会社説明会資料、決算説明資料
IRに関する部署(担当者)の設置
(情報取扱責任者)経営企画部を担当する執行役員
IR担当部署は経営企画部が担っております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)