- 組織形態
- 監査等委員会設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 9 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
ストックオプション制度の導入
- 現状のCG体制を選択している理由
- 各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を制度として設計した結果、現行のコーポレート・ガバナンス
体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断しております。
- 株主総会招集通知の早期発送
- (記載なし)
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 法定書類の準備スケジュール等に基づき株主総会の開催日を設定しており、特に集中日
については意識しておりません。
- 電磁的方法による議決権の行使
- (記載なし)
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (記載なし)
- 招集通知(要約)の英文での提供
- (記載なし)
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 基本方針
当社は投資家・株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー(利害関係者)へ
迅速に充実した情報を的確にお知らせすることにより、当社に対する理解を深
めていただき、当社の企業価値を適正に評価していただくことを目的としてIR
活動を行っております。当社の経営方針、事業戦略や決算に関する情報をわ
かりやすく、公平かつ正確に提供することを基本方針としております。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、適時開示情報伝達システム(TDnet)において公開し、メディアへの資料配布(プレスリリース)を行います。それに加え、情報開示の「適時性」「公平性」の観点から、TDnetおよびプレスリリースにより公開した情報につきましては当社ウェブサイトでも速やかに公開すると共に、メールアドレスを事前登録いただいた会員様向けにIRに関する新着情報をメール配信で行います。適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示規則の趣旨を踏まえて適切な方法による開示を行います。
業績予想および将来の予測
当社が開示した情報の中に、業績予想など将来の見通しについての記述が含
まれている場合があります。これは、その時点で入手可能な情報をもとに当社
が計画・予測したものであり、実際の業績などは、様々な経営環境の変動に
よって、計画と異なる場合があります。そのため、将来の見通しの記述に対し、
当社はその実現を確約ならびに保証するものではありません。
IR自粛期間
当社は、決算発表準備期間中に株価に影響を与える情報の漏洩防止を目的
として、決算期日(四半期を含む)から決算発表日までを「IR自粛期間」としております。この期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、当該期間中に将来の見通しが大きく乖離する可能性があると判断した場合においては、適時開示規則に従い、情報開示することといたします。
投資判断について
当社ウェブサイト(http://www.ftgroup.co.jp/ )に掲載しております事項は、当社
をより理解していただくためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。従いまして、投資に関する決定は、投資家の皆様ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 本決算及び第2四半期の決算短信発表後速やかに実施しております。
説明は、代表取締役が行っております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、適時開示事項以外の任意開示資
料、決算説明会資料、事業報告書などを掲載しております。
当社ホームページ(http://www.ftgroup.co.jp/ )
- IRに関する部署(担当者)の設置
- 財務経理部がIR担当部署となっており、企業内容の適時適切な情
報開示に取り組んでおります。
- その他
- 事前登録いただいた会員様を対象とし、プレスリリースや決算情報など、IRに
関する新着情報をメール配信しております。
- (連結)従業員数
- 100人以上500人未満
- (連結)売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社以上50社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 株式会社光通信