大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を目指します。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を目指しております。監査等委員は3名中2名は社外取締役であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
また、以下の目的で社外取締役全員参加の「コーポレート・ガバナンス委員会」を設けております。
・取締役及びCEOの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させる
・コーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図る
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集通知につきましては、例年法定期日前の早期発送を実施しており、また、発送日前にWEBサイトでの開示を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避して設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「IRポリシー」を以下のとおり当社WEBサイトに掲載しております。

当社では、以下のIRポリシーに基づき、株主や投資家の皆様に積極的にIR活動していくこととしております。

基本方針
・当社は、IR活動を通じ、株主・投資家・証券アナリストなど市場の皆様へ、企業価値評価に必要な情報を適時・適切に開示いたします。また、「正確性」・「公平性」・「継続性」をもって積極的にIR活動を実践していくことで、皆様からの信頼と適切な評価を得られるよう努めてまいります。

情報開示の基準
・当社は、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所が定める有価証券上場規程等に従い情報開示を行います。その他の情報についても、投資判断に影響を与える重要情報や当社に対する理解の促進に資すると考えられるものに関しては当社WEBサイトへの掲載などを通じて公平な情報開示に努めます。

情報開示の手段
・適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所のTDnetを通じて開示し、当社WEBサイト上にも速やかに掲載いたします。

IRの体制、取り組み状況については、当社では、IR・広報部がIRを担当しております。株主や投資家に対しては、決算説明会を年2回開催(今期は、決算説明動画を配信)すると共に、逐次、ニーズに対応した店舗見学会、スモールミーティング、個別面談等を実施することとしております。また、株主・投資家に対し当社WEBサイトにおいて決算説明会資料を開示するなど、公平なディスクロージャーに努めております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎年、決算発表及び第2四半期決算発表後にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催することとしておりますが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、決算発表後のアナリスト・機関投資家向け説明会は中止し、動画配信でのアナリスト・機関投資家向け説明会といたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書、決算短信、その他適時開示資料に加え、当社の決算概要及び今後の計画をまとめた資料をホームページ上に掲載し、IR情報の充実に努めております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR・広報部を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)