コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。法律、会計の専門的な知識、経験を有する有識者である社外取締役と営業統括部門やマーケティング部門、そして業務用販売部門の要職を歴任し、総務や研究開発に携わるなど幅広い業務経験と知識を有している常勤監査等委員の社内取締役で構成される監査等委員会による経営の監督機能の充実を通じて、経営の透明性、客観性、適法性を確保するなどコーポレート・ガバナンス体制を整備する一方、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、株主の権利や平等性を確保するととともに、変化の厳しい経営現場に迅速に対応するため、意思決定のスピードアップを図る機能を担う仕組みとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日より6日前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日より前倒しして開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
従来の書面による議決権行使に加えてインターネットによる議決権行使も可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年6月24日開催の定時株主総会より、機関投資家の皆様向けに議決権電子行使プラットフォームを導入し、議決権行使をしやすい環境に整備しました。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに年2回決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
適切な投資判断を行えるように適時開示情報をはじめ、決算短信、招集通知、中期経営計画、株主通信、ニュースリリース等を当社ホームページに掲載し、積極的な情報開示をしております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画室がIR業務を担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)