大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券 9.29%(1.15pt↑) 23/10/04
・共同 [E03810] 野村證券 1.03% 23/10/04
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.19%(△0.01pt) 23/10/04
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 8.07%(0.13pt↑) 23/10/04
[E06485] 野村アセットマネジメント 8.14%(1.05pt↑) 22/03/03
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.20%(0.07pt↑) 22/03/03
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 7.94%(0.98pt↑) 22/03/03
[E03532] みずほ銀行 6.10%(△0.81pt) 23/03/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.85%(△1.04pt) 23/03/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.01%(△0.16pt) 23/03/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.26%(0.40pt↑) 23/03/07
[E03627] 三井住友信託銀行 6.03%(1.01pt↑) 22/11/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.28%(0.01pt↑) 22/11/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.92%(0.95pt↑) 22/11/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.83%(0.05pt↑) 22/11/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.79%(△0.31pt) 23/10/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.91%(同) 23/10/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.34%(△0.37pt) 23/10/16
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント 1.54%(0.06pt↑) 23/10/16
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.97%(△1.12pt) 24/02/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.68%(△1.12pt) 24/02/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.29%(同) 24/02/07
保有割合5%超
9.29%(1.15pt↑) - 23/10/04
[E03810] 野村證券
8.14%(1.05pt↑) - 22/03/03
[E06485] 野村アセットマネジメント
6.10%(△0.81pt) - 23/03/07
[E03532] みずほ銀行
6.03%(1.01pt↑) - 22/11/21
[E03627] 三井住友信託銀行
5.79%(△0.31pt) - 23/10/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.97%(△1.12pt) - 24/02/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社は、定款で定められた員数(11名)の内、4名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員数(5名)の内、3名の独立社外監査役を選任しております。
 取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることの基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務執行の監督に専念しております。
 そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間を通じて主要事業所の監査を行っており、事業所の状況を直接往査又は聴取した監査役が、各事業の実情に即した監査上の指摘を行っております。さらに、監査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して監査により把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役会、監査役会のみならず、戦略マネジメントを担う会議体や取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の監査に適宜同席しております。
 以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセスの透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレートガバナンスの強化・徹底に取り組んでおります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主の皆様が株主総会の議案を十分に検討できるように、開催日の4週間前迄に当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにて株主総会資料の電子提供措置を開始、また同日にICJ(東証)に開示するとともに、開催日の3週間前迄に株主総会招集通知を発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
2001年6月開催の定時株主総会より実施しております。
電磁的方法による議決権の行使
証券代行機関が開発したウェブサイトを利用し、電子投票制度を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳版(抄訳)を作成し、当社ウェブサイトの英文ページに掲載しておりま
す。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示に関する法令遵守のほか、コーポレート・ガバナンス推進の一環として、適切な情報開示と投資家等との建設的な対話の促進のための指針とする「グループディスクロージャーポリシー」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/ir/policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年2回程度開催することとしております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回、第2四半期及び期末決算後に開催しております。主要事業の戦略とその進捗状況や、業績見通しの説明のほか、質疑応答の時間を設けております。また、第1・第3四半期については、決算内容の説明と質疑応答を中心とした電話会議を開催しております。
なお、主な質疑応答については、当社ウェブサイトに掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
北米及び欧州の機関投資家中心に、経営戦略や今後の業績見通し等の説明などに関する意見交換を行っております。
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイトの「IR・投資家情報」サイトをご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
広報IR部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)