大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E00492] 日本たばこ産業 0.00%(△10.13pt) 20/11/20
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
0.00%(△10.13pt) - 20/11/20
[E00492] 日本たばこ産業

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
また、2019年に社外取締役及び社外監査役を各1名増員し、2022年3月より社外取締役を更に1名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。
このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年は3月1日に、2023年は3月3日に、それぞれ発送いたしました。
また、招集通知の発送に先立って、当社ウェブサイトにおいて早期掲載をいたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会につきましては、2022年は3月23日に、2023年は3月24日に、それぞれ開催いたしました。いずれも、第一集中日ではありません。
電磁的方法による議決権の行使
会社が指定する議決権行使ウェブサイトより議決権を行使する方法(E-Voting)を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社のウェブサイトに掲載するほか、議決権電子行使プラットフォームにおいてもこれを開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
Web説明会や株主様向けの当社施設等の見学会の開催に加え、個人投資家向けの専用ページを当社ウェブサイトに設け、業績などを掲載しております。なお、株主様向けの見学会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、2021年に引き続き2022年も実施を見送りました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算発表後、主に電話会議による説明会を実施しております。また、業績等についての個別面談及びESG関連の個別面談も実施しており、その実施方法は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて電話やWeb会議へと移行しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外在住の機関投資家向けには、上記決算発表後の説明会に加え状況に応じて説明会を開催するとともに、電話やWeb会議による業績等についての個別面談やESG関連の個別面談を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算説明会資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書並びに株主総会の招集通知等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
執行役員 Corporate Communications担当のもと、IR 広報部内にIR専任担当を設置しております。
その他
当社は従来、株主を含めた全ての投資家等に対する公平な情報開示を行ってまいりましたが、金融商品取引法第27条の36の規定(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール)の導入を踏まえ、必要な規程等を整備するとともに、関係する役員及び従業員等に対し必要な周知を行っております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)