大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E27509] 個人株主 13.61%(同) 23/02/24
・共同 [E27509] 個人株主 7.43%(同) 23/02/24
・共同 [E30486] 個人株主 1.09%(同) 23/02/24
・共同 [E37521] PFホールディングス 5.09%(同) 23/02/24
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC 5.19%(△1.04pt) 18/10/03
・共同 [E03810] 野村證券 0.03%(0.02pt↑) 18/10/03
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E31162] 個人株主 4.76%(△1.83pt) 17/11/01
・共同 [E31162] 個人株主 2.45%(△1.73pt) 17/11/01
・共同 [E31174] 個人株主 2.30%(△0.16pt) 17/11/01
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券 1.30%(△4.86pt) 22/04/07
・共同 [E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券 0.15%(△5.47pt) 22/04/07
・共同 [E20037] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 0.00%(0.33pt↑) 22/04/07
・共同 [E20016] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー 1.15%(0.28pt↑) 22/04/07
[E03810] 野村證券 0.62%(△4.56pt) 19/07/19
・共同 [E03810] 野村證券 0.08%(△4.05pt) 19/07/19
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.54%(△0.52pt) 19/07/19
保有割合5%超
13.61%(同) - 23/02/24
[E27509] 個人株主
5.19%(△1.04pt) - 18/10/03
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.76%(△1.83pt) - 17/11/01
[E31162] 個人株主
1.30%(△4.86pt) - 22/04/07
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券
0.62%(△4.56pt) - 19/07/19
[E03810] 野村證券

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化が、経営活動の基本となるものであり、企業価値の向上の根底になるものと認識しており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。
 また、社外役員による経営チェックが有益であるとの観点から、社外取締役3名及び社外監査役2名体制としております。
 監査役会設置会社を選択した理由は、監査等委員会設置会社が内部統制組織に依拠した間接的な監査を想定していることに対し、監査役会設置会社は、独任制であることから、経営に対するより強固な監視・監督機能の客観性並びに中立性を確保できると判断しているためであります。
 このため、当社は監査等委員設置会社ではなく、監査役会設置会社を選択することにより、外部からの信頼性がより一層高いコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えております。また、監査等委員会設置会社では、会社法上常勤者の設置が必須でないのに対し、当社は当社業務を熟知した常勤監査役が細部に亘る日常監査を実施しております。また、それぞれの専門知見を有する社外監査役との役割分担、取締役会の構成員たる社外取締役3名との適切なコミュニケーションにより、監査等委員会と比しても高いガバナンス体制が構築できていると考えております。
  また、コーポレート・ガバナンスをさらに強化するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。取締役等の指名、報酬及び後継者計画等の決定プロセスにおいて、主に社外取締役の関与及び助言の機会を適切に確保することにより、客観性、公平性及び透明性を強化しております。
 社外役員の監査・監督機能を確保しつつ、経営の機動性の確保等、迅速な意思決定を行うことが重要であるとの観点から、現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の開催日から3週間前の発送を行っており、招集通知の早期発送に努めております。2022年10月20日開催の定時株主総会招集通知は、2022年9月29日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
決算月を7月とすることにより大多数の会社が株主総会を開催する時期と違えることで、集中日を回避するように努めております。第25期定時株主総会は、2022年10月20日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことにより、電磁的方法による議決権の行使を可能としております。また、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなる機会を創出するため、2022年10月20日開催の定時株主総会は、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の方式で実施いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
実施
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社WEBサイトのIR情報ページにおいて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。
https://www.pharmafoods.co.jp/ir/policy
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則年2回の機関投資家向け説明会の開催しております。2022年7月期の決算説明会は、2022年9月21日に開催いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書などの掲載を行っております。
https://www.pharmafoods.co.jp/ir/library
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当役員:専務取締役管理部担当 益田 和二行
IR担当部署:管理部経営企画課
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)