大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 6.18%(△1.76pt) 19/11/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 3.06%(同) 19/11/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.06%(△1.79pt) 19/11/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.12%(0.09pt↑) 19/11/22
[E23615] SMBC日興証券 5.96%(0.81pt↑) 21/12/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 1.30% 21/12/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.65%(△0.50pt) 21/12/07
[E03627] 三井住友信託銀行 5.65%(△1.01pt) 23/04/20
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.92%(△0.94pt) 23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.48%(0.07pt↑) 23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.24%(△0.15pt) 23/04/20
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.15%(△0.04pt) 20/07/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E01231] 神戸製鋼所 4.90%(△1.82pt) 19/11/08
[E06748] 大和アセットマネジメント 4.08%(△1.07pt) 21/01/21
・共同 [E06228] 大和証券 0.02%(△0.34pt) 21/01/21
[E06962] 大和住銀投信投資顧問 0.00%(△5.00pt) 19/04/22
保有割合5%超
6.18%(△1.76pt) - 19/11/22
[E03532] みずほ銀行
5.96%(0.81pt↑) - 21/12/07
[E23615] SMBC日興証券
5.65%(△1.01pt) - 23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行
5.15%(△0.04pt) - 20/07/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.90%(△1.82pt) - 19/11/08
[E01231] 神戸製鋼所
4.08%(△1.07pt) - 21/01/21
[E06748] 大和アセットマネジメント
0.00%(△5.00pt) - 19/04/22
[E06962] 大和住銀投信投資顧問

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営に資する意見を取り入れることにより、社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定ができると考えております。
また、監査役会設置会社として独立性が高く、法務、会計、ビジネスの専門的知識を有した社外監査役を複数名選任し、取締役会の透明性かつ適正な監督及び監視を行っております。
以上のことから、当社が採用しているコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ充分に機能しているものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
第41回定時株主総会招集通知は6月6日(法定の中15日)の発送でありました。招集通知の発送時期は株主への議案検討の配慮から中14日にこだわらず、例年、中15~20日前後の発送を行っております。また、会社法計算書類の連結注記表、個別注記表、及び事業報告書の一部についてWeb開示による提供を採用しております。
集中日を回避した株主総会の設定
本年度(第41回)定時株主総会は2022年6月22日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
従来の紙媒体での議決権行使の他、全株主に対しQRコードを読取り、インターネット等に接続し専用サイトから議決権行使を行っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向けに議決権行使プラットフォームによる議決権行使環境を設置しております。招集通知についても日英両方に対応しております。
招集通知(要約)の英文での提供
狭義の招集通知並びに参考書類について英語版を作成し、当社Webサイト並びに議決権行使プラットフォームに開示いたしました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ホームページのIRサイトにおいて、ディスクロジャーポリシー(日英)を掲
載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年3月期については新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、首都圏、地方都市に訪問する対面型の個人IR説明会は中止いたしましたが、オンラインを活用した説明会を数回実施いたしました。2023年3月期についても、前期通りオンライン説明会を積極的に活用してまいりますが、感染拡大状況を勘案しつつ、対面型説明会の再開も検討しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎連結会計年度末及び第2四半期連結累計機関末の決算発表に併せて、日本証券アナリスト協会主催アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しております。内容は代表取締役社長、IR担当取締役(コーポレート部門長、財経本部長)による経営方針、中期経営計画の進捗状況、決算概要、及び業績見通し等の説明を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
機関投資家向け決算説明会及び個人投資家向け会社説明会において使用した資料(レジュメ)は終了後にホームページのIRサイトに掲示しております。また決算説明資料及び決算短信については英訳したものを、ホームページの英文IRサイトに掲載をしております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署はIR広報部となっております。
その他
・株主通信
毎連結会計年度末及び第2四半期連結累計期間末に全株主に対して
株主通信を発行しており、同時にホームページのIRサイトにもあわせて
掲載をしております。
・社長トップインタビュー動画
四半期並びに期末決算に関する報告をインタビュー形式にした動画をホ
ームページに公開し、配信しております。
・英訳短信
決算短信(日本語版、四半期含む)の開示と同時に英訳版もTD-netで開示しております。また、この他の英文リリースを当社ホームページのIRサイトにも掲載しております。
・英訳決算説明資料(レジュメ)
機関投資家向け決算説明資料のうち期末、及び第2四半期のものについては英訳版を作成し、ホームページのIRサイトに掲載しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)