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[3064] MonotaRO

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03497] MonotaRO 共 49.91%（△1.83pt） 19/04/01
・共同 [E03497] MonotaRO 0.00%（△0.87pt） 19/04/01
・共同 [E23495] グレンジャー・ジャパン・インク(Grainger Japan, Inc.)(吸収合併により2019年3月29日付で消滅) 0.00%（△4.95pt） 19/04/01
・共同 [E11381] ダブリュー・ダブリュー・グレインジャー・インク(W.W. Grainger, Inc.) 0.00%（△45.92pt） 19/04/01
・共同 [E34896] グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク(Grainger Global Holdings, Inc.) 49.91% 19/04/01
[E11381] ダブリュー・ダブリュー・グレインジャー・インク 共 49.91%（△3.09pt） 19/04/01
・共同 [E11381] ダブリュー・ダブリュー・グレインジャー・インク 0.00%（△47.84pt） 19/04/01
・共同 [E23495] グレンジャー・ジャパン・インク(Grainger Japan, Inc.)(吸収合併により平成31年3月29日付で消滅) 0.00%（△5.15pt） 19/04/01
・共同 [E34896] グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク(Grainger Global Holdings, Inc.) 49.91% 19/04/01
・共同 [E03497] MonotaRO 0.00%（同） 19/04/01
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E26483] Harding Loevner LP 4.50%（△1.06pt） 19/02/18
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共 4.22%（△0.79pt） 21/06/03
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.68%（△0.18pt） 21/06/03
・共同 [E06135] ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) 0.11% 21/06/03
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 0.13%（△0.01pt） 21/06/03
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.11%（△0.17pt） 21/06/03
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.18%（△0.56pt） 21/06/03
保有割合5%超
49.91%（△1.83pt） - 19/04/01
[E03497] MonotaRO 共
49.91%（△3.09pt） - 19/04/01
[E11381] ダブリュー・ダブリュー・グレインジャー・インク 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.50%（△1.06pt） - 19/02/18
[E26483] Harding Loevner LP
4.22%（△0.79pt） - 21/06/03
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共
[3064] MonotaRO が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社のコーポレート・ガバナンスとは、株主を含めた全ての利害関係者の信頼と期待に応え、継続的に企業価値の向上を行っていくために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。これに伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
決算業務の早期化を図り、法令より１週間早い発送を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
決算期が12月であるため、極端な集中日はないものと考えられますが、会場も含めて開催日時は慎重に検討し、多くの株主様にご出席いただけるよう取り組んでまいります。
電磁的方法による議決権の行使
実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
実施しております。
招集通知（要約）の英文での提供
実施しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第２四半期、通期を含む年２回以上の開催を予定しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、アナリスト向け決算説明会資料、その他適時開示資料等を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
IRに関する担当部署は経営管理部門 IR・広報グループであります。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
有
親会社名
W.W. Grainger, Inc.

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社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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