[3079] ディーブイエックス

保有割合5%超

34.57%（2.20pt↑） - 22/08/30
[E23167] MSS 共

31.69%（△12.47pt） - 19/08/02
[E11797] 個人株主共

15.16%（2.20pt↑） - 23/05/26
[E35239] 光通信(株) 共

大量保有報告書履歴

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 10 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は2020年6月24日をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、更なる監視体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。同時に、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者及び取締役報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性の確保を図ってまいります。また、当社では経営執行の公正性、透明性向上を図り、経営と業務執行を分離するため執行役員制度を導入しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主が十分な検討期間をもてるように招集通知の早期発送に努めております。法定期日の1週間以上前に発送するよう努めており、発送日前に当社及び東京証券取引所ウェブサイトに開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2016年6月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2016年6月開催の定時株主総会より、機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用し、機関投資家や海外投資家による議決権電子行使が可能な環境を提供しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォーム及び当社ウェブサイトにおいて英文による株主総会招集通知及び参考書類を提供しております。

ＩＲに関する活動状況

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主